有価証券報告書-第68期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
1) 連結子会社の数 119社
主要な連結子会社の名称は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
ニプロメディカルモロッコSARL他、計5社については新たに設立したことにより、H&S テクニカル サービス INC.他、計17社については株式の取得により、ニッショー保険トラベル㈱については重要性が増加したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
なお、ロギメッド ポルスカ Sp.Z.o.o.他、計3社については、欧州グループの組織再編による吸収合併および清算が結了したことに伴い、当連結会計年度から連結の範囲から除いております。
2) 主要な非連結子会社の名称
ニプロプレシジョンモールド株式会社
3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益及び利益剰余金等(最近5年間平均)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えておりません。
2 持分法の適用に関する事項
1) 持分法適用の関連会社の数 13社
主要な持分法適用の関連会社の名称
Gentuity,LLC
Gentuity,LLCについては同社が実施した第三者割当増資により、持分比率が低下したため、当連結会計年度から持分法適用の関連会社へ変更しております。
2) 主要な持分法非適用の非連結子会社の名称
ニプロプレシジョンモールド株式会社
主要な持分法非適用の関連会社の名称
ニプロ東徳医療器株式会社
3) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、主要な在外子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
主として総平均法による原価法
(2) たな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(3) デリバティブ取引
時価法
2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
また、在外子会社については主として定額法によっております。
(2) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3) 重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度対応額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の支給見込額を計上しております。
(4) 災害損失引当金
地震により被災した資産の原状回復等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(6) 役員株式給付引当金
役員等に対する当社株式の給付に備えるため、役員株式給付規定に基づく当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(7) 訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められた額を計上しております。
4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
また、一部の連結子会社については、数理計算上の差異は、発生の連結会計年度に一括処理しております。
5) のれんの償却方法及び償却期間
定額法により、投資効果の発現すると見積もられる期間(5年～20年)で償却を行っております。
6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7) 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金
ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(1) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
取締役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役(社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。)および執行役員に就任する以前に当社の取締役として在任したことがある執行役員(以下、取締役と合わせて「取締役等」といいます。)の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役等に対し、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める業績連動型役員株式給付規定に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度697百万円、600千株であります。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。