固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2019/06/21 15:17

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
「重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引

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#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
機械及び装置 8～12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却を採用しております。2019/06/21 15:17

#5 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物	-百万円	7百万円
土地	4	0
計	4	8

2019/06/21 15:17

#6 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
車両運搬具	0百万円	-百万円
計	0	-

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#7 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物	0百万円	-百万円
構築物	46	0
機械及び装置	16	13
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	7	0
リース資産(有形)	15	0
ソフトウエア	-	0
長期前払費用	14	0
取壊撤去費用等	17	32
計	118	47

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。2019/06/21 15:17

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 減損損失に関する注記

当社の保有する資産のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産及び今後使用が見込まれない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(248百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物32百万円、構築物0百万円、機械及び装置17百万円、土地198百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額(売却予定の資産については売却予定価額)又は固定資産税評価額を基に算定した金額によっております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△911		△1,004
その他有価証券評価差額金	△5,085		△4,322

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は95億31百万円(前期比62億99百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出98億98百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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