固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)その他の項目の減価償却費の調整額104百万円には、全社資産に係る減価償却費124百万円、未実現利益消去△19百万円が含まれております。
3.その他の項目の減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマンション・ビル等の保全管理の事業であります。
2.調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,243百万円には、全社費用△1,324百万円、セグメント間取引消去80百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額5,206百万円には、全社資産9,953百万円、セグメント間債権消去等△4,747百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金および本社管理部門に係る資産であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額124百万円には、全社資産に係る減価償却費144百万円、未実現利益消去△20百万円が含まれております。
(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額133百万円には、全社資産149百万円、未実現利益消去△16百万円が含まれております。
3.その他の項目の減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれております。2015/06/18 9:10

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
無形固定資産
ソフトウエアであります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物		0百万円		0百万円
機械装置及び運搬具		0		0
工具、器具及び備品		-		0
計		0		0

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
土地		-		51
リース資産(有形固定資産)		0		-
その他(無形固定資産)		0		-
計		6		61

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
ソフトウエア		3		-
その他(無形固定資産)		1		-
計		11		6

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2.有形固定資産の取得価額より控除されている圧縮記帳額

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#11 減損損失に関する注記（連結）

また、収益性の悪化により回収可能価額が帳簿価額を下回った上記賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当賃貸資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は1.146%を採用しております。
事業所用資産グループの回収可能価額については、使用価値により測定しておりますが、事業所移転が決定し、使用が見込まれない固定資産について、使用価値を零として帳簿価額の全額を減損損失に計上しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
関係会社出資金評価損	308		298
固定資産減損損失	87		79
繰越欠損金	56		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
投資有価証券評価損	142		59
固定資産減損損失	150		103
繰越欠損金	809		490

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	490百万円		343百万円
固定資産 ― 繰延税金資産	23		7
固定負債 ― 繰延税金負債	△1,868		△2,014

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産残高は、586億23百万円(前連結会計年度末は561億21百万円)となり、前連結会計年度末に比べ25億1百万円増加いたしました。流動資産の残高は、仕掛品19億71百万円の増加、受取手形及び売掛金9億96百万円の減少、完成工事未収入金5億59百万円の減少を主要因に前連結会計年度末に比べ5億3百万円増加し、313億4百万円となりました。一方、固定資産の残高は、投資有価証券15億58百万円の増加を主要因に前連結会計年度末に比べ19億98百万円増加し、273億18百万円となりました。
負債残高は、331億96百万円(前連結会計年度末は334億68百万円)となり、前連結会計年度末に比べ2億72百万円減少いたしました。流動負債の残高は、短期借入金20億24百万円の減少を主要因に前連結会計年度末に比べ9億65百万円減少し、280億92百万円となりました。一方、固定負債の残高は、長期借入金4億42百万円の増加、繰延税金負債1億45百万円の増加を主要因に前連結会計年度末に比べ6億92百万円増加し、51億3百万円となりました。

2015/06/18 9:10

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
期首残高	84百万円	121百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	86	23
時の経過による調整額	1	1

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は当該国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
但し、当社および国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
但し、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
また、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。2015/06/18 9:10

#17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

流動資産合計 9,971 百万円
固定資産合計 9,116 百万円
流動負債合計 8,335 百万円

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