(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	213百万円		174百万円
未払事業税	34		15
退職給付費用超過額	30		31
役員退職慰労引当金	164		156
未実現利益	5		36
投資有価証券評価損	142		59
固定資産減損損失	150		103
繰越欠損金	809		490
資産除去債務	43		47
その他	143		157
繰延税金資産小計	1,738		1,271
評価性引当額	△1,160		△840
繰延税金負債との相殺	△64		△79
繰延税金資産合計	513		350
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,390		△1,561
圧縮記帳積立金	△199		△223
子会社株式取得時価評価	△174		△158
退職信託財産評価益	△103		△94
その他	△65		△56
繰延税金負債小計	△1,932		△2,094
繰延税金資産との相殺	64		79
繰延税金負債合計	△1,868		△2,014
繰延税金負債純額	△1,354		△1,663

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	490百万円		343百万円
固定資産 ― 繰延税金資産	23		7
固定負債 ― 繰延税金負債	△1,868		△2,014

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.6%		35.3%
(調整)
住民税均等割等	1.6		1.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4		1.5
役員賞与引当金	0.6		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△0.6
評価性引当額の増減	△28.8		△8.4
持分法投資損益	0.3		△3.1
連結子会社の適用税率差異	2.3		△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.0		△0.9
その他	3.6		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.6		25.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は177百万円減少し、法人税等調整額が22百万円減少し、その他有価証券評価差額金が155百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ増加しております。