(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	250百万円		254百万円
未払事業税	35		37
退職給付費用超過額	93		103
役員退職慰労引当金	270		158
未実現利益	74		81
投資有価証券評価損	57		49
固定資産減損損失	84		78
税務上の繰越欠損金(注)	414		525
資産除去債務	72		78
その他	299		346
繰延税金資産小計	1,652		1,714
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△356		△441
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△455		△491
評価性引当額小計	△812		△932
繰延税金負債との相殺	△609		△497
繰延税金資産合計	230		284
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,319		△3,579
圧縮記帳積立金	△231		△227
子会社株式取得時価評価	△194		△187
退職信託財産評価益	△38		△38
その他	△33		△38
繰延税金負債小計	△3,817		△4,070
繰延税金資産との相殺	609		497
繰延税金負債合計	△3,207		△3,572
繰延税金負債純額	△2,977		△3,287

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	46	23	14	50	38	241	414
評価性引当額	△31	△23	△14	△38	△38	△211	△356
繰延税金資産	15	-	-	12	-	30	58

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	29	18	35	52	35	353	525
評価性引当額	△29	△18	△23	△52	△35	△281	△441
繰延税金資産	-	-	12	-	-	72	84

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率 (調整) 住民税均等割等 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 役員賞与損金不算入額 評価性引当額の増減 持分法投資損益 負ののれん発生益 連結子会社の適用税率差異 法人税額の特別控除 外国法人税 その他	30.5% 1.3 2.2 △0.9 1.2 1.5 △3.8 △4.4 2.5 △1.2 1.5 1.2		30.5% 1.7 3.5 △0.5 2.2 6.6 △3.5 - 1.8 △0.7 2.1 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6		44.5