(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	282百万円		250百万円
未払事業税	53		35
退職給付費用超過額	60		93
役員退職慰労引当金	228		270
未実現利益	69		74
投資有価証券評価損	51		57
固定資産減損損失	77		84
税務上の繰越欠損金(注)	362		414
資産除去債務	72		72
その他	196		299
繰延税金資産小計	1,454		1,652
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△313		△356
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△436		△455
評価性引当額小計	△749		△812
繰延税金負債との相殺	△503		△609
繰延税金資産合計	201		230
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,284		△3,319
圧縮記帳積立金	△205		△231
子会社株式取得時価評価	△151		△194
退職信託財産評価益	△38		△38
その他	△40		△33
繰延税金負債小計	△3,720		△3,817
繰延税金資産との相殺	503		609
繰延税金負債合計	△3,216		△3,207
繰延税金負債純額	△3,015		△2,977

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	109	39	23	14	30	144	362
評価性引当額	△97	△27	△23	△14	△18	△132	△313
繰延税金資産	12	12	-	-	12	12	48

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	46	23	14	50	38	241	414
評価性引当額	△31	△23	△14	△38	△38	△211	△356
繰延税金資産	15	-	-	12	-	30	58

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率 (調整) 住民税均等割等 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 役員賞与損金不算入額 評価性引当額の増減 持分法投資損益 負ののれん発生益 連結子会社の適用税率差異 法人税額の特別控除 外国法人税 過年度法人税等 その他	30.5% 0.8 1.2 △0.4 1.5 2.9 △2.7 - △1.7 △3.4 0.7 △3.5 △1.3		30.5% 1.3 2.2 △0.9 1.2 1.5 △3.8 △4.4 2.5 △1.2 1.5 - 1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6		31.6