有価証券報告書-第100期(2024/04/01-2025/03/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は136百万円増加し、法人税等調整額が4百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が0百万円が減少し、その他有価証券評価差額金が133百万円減少しております。
4.法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示について
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度中にグループ通算制度を適用することについて承認申請を行い、翌連結会計年度より単体納税制度からグループ通算制度へ移行することとなりました。なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を当連結会計年度の年度末から適用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 未払賞与 | 362 | 百万円 | 470 | 百万円 | |
| 未払事業税 | 64 | 57 | |||
| 退職給付費用超過額 | 116 | 145 | |||
| 役員退職慰労引当金 | 176 | 190 | |||
| 未実現利益 | 98 | 99 | |||
| 投資有価証券評価損 | 45 | 73 | |||
| 固定資産減損損失 | 103 | 103 | |||
| 税務上の繰越欠損金(注) | 635 | 858 | |||
| 資産除去債務 | 83 | 88 | |||
| その他 | 364 | 451 | |||
| 繰延税金資産小計 | 2,050 | 2,539 | |||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △602 | △772 | |||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △508 | △516 | |||
| 評価性引当額小計 | △1,110 | △1,288 | |||
| 繰延税金負債との相殺 | △650 | △952 | |||
| 繰延税金資産合計 | 289 | 297 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | △5,151 | △4,734 | |||
| 圧縮記帳積立金 | △225 | △213 | |||
| 子会社株式取得時価評価 | △186 | △186 | |||
| その他 | △91 | △135 | |||
| 繰延税金負債小計 | △5,654 | △5,270 | |||
| 繰延税金資産との相殺 | 650 | 952 | |||
| 繰延税金負債合計 | △5,004 | △4,317 | |||
| 繰延税金負債純額 | △4,715 | △4,019 | |||
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※) | 17 | 23 | 42 | 35 | 45 | 470 | 635 |
| 評価性引当額 | △17 | △23 | △42 | △35 | △45 | △437 | △602 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 33 | 33 |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※) | 22 | 34 | 22 | 44 | 39 | 695 | 858 |
| 評価性引当額 | △21 | △34 | △22 | △44 | △39 | △609 | △772 |
| 繰延税金資産 | 0 | 0 | - | - | - | 85 | 86 |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 30.5% | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 | |
| (調整) | |||
| 住民税均等割等 | 0.9 | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.3 | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.7 | ||
| 役員賞与損金不算入額 | 1.8 | ||
| 評価性引当額の増減 | 5.6 | ||
| 持分法投資損益 | △2.4 | ||
| 連結子会社の適用税率差異 | △4.8 | ||
| 法人税額の特別控除 | △3.5 | ||
| 外国法人税 | 1.2 | ||
| その他 | 3.4 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.3 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は136百万円増加し、法人税等調整額が4百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が0百万円が減少し、その他有価証券評価差額金が133百万円減少しております。
4.法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示について
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度中にグループ通算制度を適用することについて承認申請を行い、翌連結会計年度より単体納税制度からグループ通算制度へ移行することとなりました。なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を当連結会計年度の年度末から適用しております。