(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	194百万円		205百万円
未払事業税	30		37
退職給付費用超過額	54		79
役員退職慰労引当金	170		184
未実現利益	33		43
投資有価証券評価損	28		42
固定資産減損損失	69		69
繰越欠損金	378		648
資産除去債務	50		53
その他	118		162
繰延税金資産小計	1,127		1,526
評価性引当額	△719		△1,075
繰延税金負債との相殺	△87		△87
繰延税金資産合計	320		362
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,638		△2,094
圧縮記帳積立金	△215		△207
子会社株式取得時価評価	△151		△151
退職信託財産評価益	△38		△38
その他	△41		△35
繰延税金負債小計	△2,084		△2,526
繰延税金資産との相殺	87		87
繰延税金負債合計	△1,997		△2,439
繰延税金負債純額	△1,676		△2,076

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	310百万円		340百万円
固定資産 ― 繰延税金資産	9		22
固定負債 ― 繰延税金負債	△1,997		△2,439

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率 (調整) 住民税均等割等 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 役員賞与損金不算入額 評価性引当額の増減 持分法投資損益 連結子会社の適用税率差異 その他		30.7% 0.9 1.4 △0.2 1.1 △2.0 △2.8 △3.9 △2.1		30.7% 0.8 1.5 △0.2 1.2 △2.8 △2.3 △3.2 △2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		23.1		23.5