(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	174百万円		182百万円
未払事業税	15		39
退職給付費用超過額	31		38
役員退職慰労引当金	156		164
未実現利益	36		39
投資有価証券評価損	59		59
固定資産減損損失	103		75
繰越欠損金	490		423
資産除去債務	47		47
その他	157		124
繰延税金資産小計	1,271		1,193
評価性引当額	△840		△793
繰延税金負債との相殺	△79		△70
繰延税金資産合計	350		328
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,561		△1,256
圧縮記帳積立金	△223		△196
子会社株式取得時価評価	△158		△151
退職信託財産評価益	△94		△89
その他	△56		△47
繰延税金負債小計	△2,094		△1,741
繰延税金資産との相殺	79		70
繰延税金負債合計	△2,014		△1,670
繰延税金負債純額	△1,663		△1,341

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	343百万円		312百万円
固定資産 ― 繰延税金資産	7		16
固定負債 ― 繰延税金負債	△2,014		△1,670

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成27年3月31日) 法定実効税率 35.3% (調整) 住民税均等割等 1.1 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5 役員賞与引当金 0.4 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6 評価性引当額の増減 △8.4 持分法投資損益 △3.1 連結子会社の適用税率差異 △0.5 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 △0.9 その他 0.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.1

当連結会計年度 (平成28年3月31日) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は74百万円減少し、法人税等調整額が8百万円減少し、その他有価証券評価差額金が65百万円増加し、繰延ヘッジ損益が0百万円減少しております。