有価証券報告書-第101期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	470	百万円		636	百万円
未払事業税	57			82
退職給付費用超過額	145			133
役員退職慰労引当金	190			176
未実現利益	99			104
投資有価証券評価損	73			188
固定資産減損損失	103			148
税務上の繰越欠損金(注)	858			868
資産除去債務	88			89
その他	451			483
繰延税金資産小計	2,539			2,912
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△772			△815
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△516			△621
評価性引当額小計	△1,288			△1,436
繰延税金負債との相殺	△952			△1,334
繰延税金資産合計	297			141
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,734			△7,508
圧縮記帳積立金	△213			△208
子会社株式取得時価評価	△186			△169
その他	△135			△179
繰延税金負債小計	△5,270			△8,066
繰延税金資産との相殺	952			1,334
繰延税金負債合計	△4,317			△6,732
繰延税金負債純額	△4,019			△6,590

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	22	34	22	44	39	695	858
評価性引当額	△21	△34	△22	△44	△39	△609	△772
繰延税金資産	0	0	-	-	-	85	86

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	18	15	43	39	64	686	868
評価性引当額	△18	△15	△43	△39	△64	△633	△815
繰延税金資産	-	-	-	-	-	53	53

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.5%
(調整)
住民税均等割等			0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.9
役員賞与損金不算入額			1.6
評価性引当額の増減			2.9
持分法投資損益			△2.4
連結子会社の適用税率差異			△3.1
法人税額の特別控除			△4.3
外国法人税			0.7
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.3

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度よりグループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。