(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	205百万円		216百万円
未払事業税	37		53
退職給付費用超過額	79		44
役員退職慰労引当金	184		195
未実現利益	43		43
投資有価証券評価損	42		39
固定資産減損損失	69		52
税務上の繰越欠損金(注)2	648		278
資産除去債務	53		53
その他	162		139
繰延税金資産小計	1,526		1,116
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△278
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△365
評価性引当額小計(注)1	△1,075		△643
繰延税金負債との相殺	△322		△328
繰延税金資産合計	128		144
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,094		△2,429
圧縮記帳積立金	△207		△204
子会社株式取得時価評価	△151		△151
退職信託財産評価益	△38		△38
その他	△35		△28
繰延税金負債小計	△2,526		△2,851
繰延税金資産との相殺	322		328
繰延税金負債合計	△2,204		△2,523
繰延税金負債純額	△2,076		△2,378

(注)1.税務上の繰越欠損金を有する連結子会社が、連結の範囲から除外されたことを主要因に評価性引当額が減少しております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	15	59	115	43	30	13	278
評価性引当額	△15	△59	△115	△43	△30	△13	△278
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率 (調整) 住民税均等割等 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 役員賞与損金不算入額 評価性引当額の増減 持分法投資損益 連結子会社の適用税率差異 過年度法人税等 その他		30.7% 0.8 1.5 △0.2 1.2 △2.8 △2.3 △3.2 - △2.2		30.5% 0.8 1.8 △0.0 1.3 1.8 △2.4 △1.4 8.8 △2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		23.5		38.7