(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	182百万円		194百万円
未払事業税	39		30
退職給付費用超過額	38		54
役員退職慰労引当金	164		170
未実現利益	39		33
投資有価証券評価損	59		28
固定資産減損損失	75		69
繰越欠損金	423		378
資産除去債務	47		50
その他	124		118
繰延税金資産小計	1,193		1,127
評価性引当額	△793		△719
繰延税金負債との相殺	△70		△87
繰延税金資産合計	328		320
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,256		△1,638
圧縮記帳積立金	△196		△215
子会社株式取得時価評価	△151		△151
退職信託財産評価益	△89		△38
その他	△47		△41
繰延税金負債小計	△1,741		△2,084
繰延税金資産との相殺	70		87
繰延税金負債合計	△1,670		△1,997
繰延税金負債純額	△1,341		△1,676

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	312百万円		310百万円
固定資産 ― 繰延税金資産	16		9
固定負債 ― 繰延税金負債	△1,670		△1,997

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率 (調整) 住民税均等割等 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 役員賞与損金不算入額 評価性引当額の増減 持分法投資損益 連結子会社の適用税率差異 その他		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.7% 0.9 1.4 △0.2 1.1 △2.0 △2.8 △3.9 △2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率				23.1