有価証券報告書-第90期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	126百万円		83百万円
未払事業税	7		7
退職給付費用超過額	17		19
役員退職慰労引当金	100		97
投資有価証券評価損	133		50
関係会社株式評価損	330		279
関係会社出資金評価損	308		298
固定資産減損損失	87		79
繰越欠損金	56		-
その他	210		182
繰延税金資産小計	1,378		1,099
評価性引当額	△1,041		△872
繰延税金資産合計	337		226
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△196		△148
退職信託財産評価益	△103		△94
その他	△36		△35
その他有価証券評価差額金	△1,370		△1,528
繰延税金負債合計	△1,706		△1,807
繰延税金負債の純額	△1,368		△1,580

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.6%		35.3%
(調整)
住民税均等割等	2.2		1.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.8		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.8		△9.0
評価性引当額の増減	△69.6		△6.2
子会社清算に伴う繰越欠損金引継	-		△10.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.9		△0.9
その他	3.7		2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△31.2		15.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は161百万円減少し、法人税等調整額が9百万円減少し、その他有価証券評価差額金が152百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ増加しております。