有価証券報告書-第93期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	93百万円		103百万円
未払事業税	15		15
退職給付費用超過額	32		30
役員退職慰労引当金	103		112
投資有価証券評価損	22		22
関係会社株式評価損	302		302
関係会社出資金評価損	302		302
固定資産減損損失	60		60
その他	117		121
繰延税金資産小計	1,051		1,072
評価性引当額	△872		△875
繰延税金資産合計	179		196
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△138		△136
退職信託財産評価益	△38		△38
その他	△29		△26
その他有価証券評価差額金	△1,609		△2,062
繰延税金負債合計	△1,816		△2,264
繰延税金負債の純額	△1,636		△2,067

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率 (調整) 住民税均等割等 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 役員賞与損金不算入額 評価性引当額の増減 その他		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.7% 2.0 3.4 △12.5 2.1 0.4 △1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率				24.5