有価証券報告書-第100期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	184	百万円		272	百万円
未払事業税	36			36
退職給付費用超過額	58			71
貸倒引当金	128			277
役員退職慰労引当金	59			72
投資有価証券評価損	28			56
関係会社株式評価損	591			577
関係会社出資金評価損	302			311
固定資産減損損失	58			52
その他	227			234
繰延税金資産小計	1,674			1,963
評価性引当額	△1,223			△1,371
繰延税金資産合計	451			591
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△136			△138
その他	△74			△65
その他有価証券評価差額金	△5,111			△4,703
繰延税金負債合計	△5,321			△4,907
繰延税金負債の純額	△4,870			△4,315

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割等	2.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.3
役員賞与損金不算入額	3.5
評価性引当額の増減	26.8
法人税額の特別控除	△7.9
外国法人税	4.1
その他	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は134百万円増加し、法人税等調整額が1百万円増加し、その他有価証券評価差額金が132百万円減少しております。
4.法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示について
当社は、当事業年度中にグループ通算制度を適用することについて承認申請を行い、翌事業年度より単体納税制度からグループ通算制度へ移行することとなりました。なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を当事業年度の年度末から適用しております。