有価証券報告書-第97期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	163百万円		136百万円
未払事業税	26		17
退職給付費用超過額	34		38
貸倒引当金	-		73
役員退職慰労引当金	131		167
投資有価証券評価損	34		37
関係会社株式評価損	302		412
関係会社出資金評価損	302		302
固定資産減損損失	69		47
その他	184		179
繰延税金資産小計	1,248		1,414
評価性引当額	△924		△980
繰延税金資産合計	324		433
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△136		△137
退職信託財産評価益	△38		△38
その他	△35		△29
その他有価証券評価差額金	△3,248		△3,287
繰延税金負債合計	△3,458		△3,492
繰延税金負債の純額	△3,134		△3,058

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率 (調整) 住民税均等割等 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 役員賞与損金不算入額 評価性引当額の増減 法人税額の特別控除 外国法人税 過年度法人税等 その他	30.5% 1.2 2.3 △7.1 1.7 2.1 △3.8 1.7 △3.1 △0.1		30.5% 2.8 4.7 △17.4 1.1 8.6 - 4.7 - △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.4		34.8