有価証券報告書-第91期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	83百万円		90百万円
未払事業税	7		18
退職給付費用超過額	19		26
役員退職慰労引当金	97		99
投資有価証券評価損	50		38
関係会社株式評価損	279		276
関係会社出資金評価損	298		296
固定資産減損損失	79		66
その他	182		131
繰延税金資産小計	1,099		1,043
評価性引当額	△872		△859
繰延税金資産合計	226		183
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△148		△139
退職信託財産評価益	△94		△89
その他	△35		△30
その他有価証券評価差額金	△1,528		△1,238
繰延税金負債合計	△1,807		△1,498
繰延税金負債の純額	△1,580		△1,314

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成27年3月31日) 法定実効税率 35.3% (調整) 住民税均等割等 1.7 交際費等永久に損金に算入されない項目 2.2 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △9.0 評価性引当額の増減 △6.2 子会社清算に伴う繰越欠損金引継 △10.2 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 △0.9 その他 2.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率 15.1

当事業年度 (平成28年3月31日) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は66百万円減少し、法人税等調整額が1百万円減少し、その他有価証券評価差額金が64百万円増加し、繰延ヘッジ損益が0百万円減少しております。