有価証券報告書-第101期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	272	百万円		409	百万円
未払事業税	36			48
退職給付費用超過額	71			73
貸倒引当金	277			550
役員退職慰労引当金	72			57
投資有価証券評価損	56			160
関係会社株式評価損	577			587
関係会社出資金評価損	311			381
固定資産減損損失	52			70
その他	234			250
繰延税金資産小計	1,963			2,589
評価性引当額	△1,371			△1,811
繰延税金資産合計	591			778
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△138			△137
その他	△65			△70
その他有価証券評価差額金	△4,703			△7,469
繰延税金負債合計	△4,907			△7,678
繰延税金負債の純額	△4,315			△6,899

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.5%
(調整)
住民税均等割等			1.1
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△13.6
役員賞与損金不算入額			2.9
評価性引当額の増減			26.2
法人税額の特別控除			△8.5
外国法人税			2.1
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正			△1.8
連結子会社清算による影響			3.6
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			45.3

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度よりグループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。