有価証券報告書-第89期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定拠出年金制度と確定給付型の制度として、総合設立型の厚生年金基金制度、規約型企業年金制度および退職一時金制度を設けております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額(百万円)	414,218
年金財政計算上の給付債務の額(百万円)	459,016
差引額(百万円)	△44,797

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
0.04%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高38,602百万円、前年度からの繰越不足金3,215百万円および当年度不足金2,979百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は平成24年3月31日現在で6年10月であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△123
(2)	年金資産(百万円)	-
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△123
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	-
(5)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)(百万円)	△123
(6)	前払年金費用	-
(7)	退職給付引当金(5)-(6)(百万円)	△123

(注)当社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	35
(2)	利息費用(百万円)	-
(3)	期待運用収益(百万円)	-
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	-
(5)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)(百万円)	35
(6)	その他(百万円)	151
(7)	計(百万円)	186

(注)1.簡便法を採用している当社及び一部の連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
2.「(6)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額、厚生年金基金制度への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
-%
(3)長期待運用収益率
-%
(4)数理計算上の差異の処理年数
-年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定拠出年金制度と確定給付型の制度として、総合設立型の厚生年金基金制度、規約型企業年金制度および退職一時金制度を設けております。
また、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	123百万円
退職給付費用	24
退職給付の支払額	△42
制度への拠出額	-
退職給付に係る負債の期末残高	105

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	-百万円
年金資産	-
	-
非積立型制度の退職給付債務	105
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	105
退職給付に係る負債	105
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	105

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

24百万円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、165百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、4百万円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	465,229百万円
年金財政計算上の給付債務の額	497,125百万円
差引額	△31,895百万円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
0.04%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務費用残高49,513百万円、当年度剰余金17,618百万円であります。本制度における過去勤務費用の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は平成25年4月1日現在で9年0月であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。