有価証券報告書-第95期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主に確定拠出制度を採用しておりますが、一部確定給付制度も採用しております。確定拠出型の制度としては、主として確定拠出年金制度を、確定給付型の制度としては、主として退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、職能資格と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、当社が有する一定の役職者を対象とした退職一時金制度及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の東京薬業企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	485百万円	186百万円
退職給付費用	49	47
退職給付の支払額	△51	△28
連結範囲の変更に伴う減少額	△296	-
退職給付に係る負債の期末残高	186	206

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-百万円	-百万円
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	186	206
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	186	206
退職給付に係る負債	186	206
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	186	206

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度49百万円

当連結会計年度47百万円

(4)退職給付に係る調整額及び退職給付に係る調整累計額
一部の持分法適用会社は確定給付型の退職給付制度を設けております。
退職給付に係る調整額には、一部の持分法適用会社の未認識項目のうち当社の持分相当額(前連結会計年度6百万円、当連結会計年度△3百万円)(税効果控除後)が計上されております。
退職給付に係る調整累計額には、一部の持分法適用会社の未認識項目のうち当社の持分相当額(前連結会計年度13百万円、当連結会計年度17百万円)(税効果控除後)が計上されております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度198百万円、当連結会計年度208百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度3百万円、当連結会計年度3百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
①東京薬業厚生年金基金

	前連結会計年度 (2019年3月31日現在)	当連結会計年度 (2020年3月31日現在)
年金資産の額	531,843百万円	-百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	512,770	-
差引額	19,073	-

(注)上記の金額は、2018年3月31日時点における金額であります。
なお、2018年4月1日付で厚生労働大臣より代行返上(過去期間分)の認可を受け、同日付で制度を移行した為、上記は制度移行前の積立状況であります。また、東京薬業厚生年金基金は2018年3月31日付で解散したため、当連結会計年度の記載を省略しております。
②東京薬業企業年金基金

	前連結会計年度 (2019年3月31日現在)	当連結会計年度 (2020年3月31日現在)
年金資産の額	-百万円	157,063百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	-	151,840
差引額	-	5,223

(注)上記の金額は、2019年3月31日時点における金額であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度0.05% (2018年3月31日現在)
当連結会計年度0.05% (2019年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては、基金年金財政上の未償却過去勤務債務残高23,254百万円と前年度剰余金11,381百万円、別途積立金30,947百万円であります。また、当連結会計年度においては、年金財政上の未償却過去勤務債務残高等13,593百万円、当年度不足金136,643百万円、別途積立金155,460百万円であります。
前連結会計年度の制度における未償却過去勤務債務残高の償却方法は元利均等方式であり、事業主負担掛金率は15.5‰、償却残余期間は、2018年3月31日現在で4年0ヵ月であります。また、当連結会計年度の制度における未償却過去勤務債務残高等の償却方法は元利均等方式であり、事業主負担掛金率は0.7%、償却残余期間は2019年3月31日現在で、5年5ヵ月であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。