有価証券報告書-第92期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定拠出年金制度と確定給付型の制度として、総合設立型の厚生年金基金制度、規約型企業年金制度および退職一時金制度を設けております。
また、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	124百万円	153百万円
退職給付費用	44	82
退職給付の支払額	△13	△22
制度への拠出額	△1	△1
退職給付に係る負債の期末残高	153	211

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-百万円	-百万円
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	153	211
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	153	211
退職給付に係る負債	153	211
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	153	211

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度44百万円

当連結会計年度82百万円

(4)退職給付に係る調整額及び退職給付に係る調整累計額
一部の持分法適用会社は確定給付型の退職給付制度を設けております。
退職給付に係る調整額には、一部の持分法適用会社の未認識項目のうち当社の持分相当額(前連結会計年度△10百万円、当連結会計年度12百万円)(税効果控除後)が計上されております。
退職給付に係る調整累計額には、一部の持分法適用会社の未認識項目のうち当社の持分相当額(前連結会計年度42百万円、当連結会計年度30百万円)(税効果控除後)が計上されております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度183百万円、当連結会計年度189百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度0百万円、当連結会計年度1百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
年金資産の額	571,380百万円	531,916百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	561,736	538,160
差引額	9,644	△6,243

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度0.04% (平成27年3月31日現在)
当連結会計年度0.05% (平成28年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度40,107百万円、当連結会計年度34,540百万円)、剰余金(前連結会計年度49,751百万円、当連結会計年度28,296百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は平成28年3月31日現在で6年0月であります。
また、当該基金は平成28年2月19日開催の代議員会において「代行返上スキームより総合型DBを基本とした後継制度へ移行する」という方針を決議し、平成29年1月1日付で厚生労働大臣より代行部分の将来返上の認可を受けましたが、これに伴う追加負担額の発生は見込まれておりません。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。