有価証券報告書-第95期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/11 15:13
【資料】
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【項目】
197項目
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は取締役の報酬等について、判断の客観性と透明性を高めるため、社外取締役を委員長とし、3名の社内取締役と2名の社外取締役で構成する任意の指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、議決権を社内取締役3名で1票、社外取締役2名は各1票とすることで、独立性を確保しております。また、同委員会にて報酬等に関するルールとして「役員報酬に関する内規」を制定しております。
当社の取締役および監査役の報酬等については、基本報酬等、業績連動報酬、退職慰労金で構成されております。
取締役の基本報酬等および業績連動報酬については、2019年6月18日開催の第94期定時株主総会にて、社外取締役の増員に伴い、年額4億円以内(うち社外取締役30百万円以内)と決議しております。
個別の報酬額は、取締役会の決議により代表取締役社長に一任されており、代表取締役社長は、任意の指名・報酬委員会より「役員報酬に関する内規」を基に算出した額の提示を受け、株主総会決議の範囲内で職務責任や業績等を考慮して、当該提示額に基づき個別の額を決定しております。
監査役の基本報酬等、業績連動報酬については、2016年6月16日開催の第91期定時株主総会にて年額80百万円以内と決議しております。
個別の報酬額は、その範囲内で監査役の協議により決定しております。
なお、社外取締役および社外監査役については、経営陣とは異なる視点で監督・監査を行う立場であることを勘案し、2019年度より業績連動報酬を廃止し、報酬体系を変更しております。
②取締役の基本報酬等、業績連動報酬および退職慰労金に係る決定方針の内容
<基本報酬等>取締役の基本報酬等は、「役員報酬に関する内規」にて役位ごとに報酬テーブルを定めております。その内規により、代表取締役社長が任意の指名・報酬委員会の提示額に基づき、社内取締役については職務責任や業績等を、社外取締役については職務責任を考慮して、個別の報酬額を決定しております。
<業績連動報酬>取締役の業績連動報酬は、任意の指名・報酬委員会が「役員報酬に関する内規」の定めに従い賞与支給月数を提示し、代表取締役社長が当該提示月数に基づき、社内取締役については職務責任や業績等を、社外取締役については職務責任を考慮して、個別の報酬額を決定しております。
<退職慰労金>取締役の退職慰労金については、所定の基準に従いその相当額の範囲内で支給することを株主総会にて決議しております。所定の基準として、「役員退職慰労金内規」を制定しております。個別の額については、取締役会の決議により代表取締役社長に一任し、代表取締役社長が相当額の範囲内で決定しております。
③監査役の退職慰労金に係る決定方針の内容
監査役の退職慰労金については、所定の基準に従いその相当額の範囲内で支給することを株主総会にて決議しております。所定の基準として、「役員退職慰労金内規」を制定しております。個別の額については、相当額の範囲内で監査役の協議により決定しております。
④業績連動にかかる業績指標とその選択した理由
取締役の中期経営計画達成の意欲を高めるため、短期業績(売上高・経常利益)のみならず、中長期業績の先行指標である受注高・受注粗利益も評価軸としております。また、継続的に利益を伸長させていくという意識を高めるため、経常利益伸長率も加味しております。
⑤2019年度の業績指標の計画達成率
2019年度連結計画達成率単体計画達成率
受注高100%104%
受注粗利益97%100%
売上高101%108%
経常利益106%113%

経常利益伸長率+11.8%+8.2%

⑥役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
役員区分報酬等の総額
(百万円)
報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる
役員の員数
(人)
基本報酬等業績連動報酬退職慰労金
取締役
(社外取締役を除く。)
342247672711
監査役
(社外監査役を除く。)
2216411
社外役員4938-109