のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、2年から10年の定額法により償却しております。2014/06/20 13:37

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△26,558	36,236
のれんの償却額	△90,636	△90,300
連結財務諸表の営業利益	1,180,221	1,481,421

(単位:千円)

2014/06/20 13:37

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額

2014/06/20 13:37

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

の基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益については、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2014/06/20 13:37

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社アイテックを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	104,443千円
固定資産	36,354
のれん	28,107
流動負債	△130,439

株式の取得により新たに株式会社アップルツリーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得額と取得のための収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	537,798千円
固定資産	31,452
のれん	89,982
流動負債	△543,733

2014/06/20 13:37

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	種類
東京都渋谷区	フォーバルビジネスグループ	建物
東京都千代田区	フォーバルテレコムビジネスグループ	工具、器具及び備品、のれん、 ソフトウエア
東京都渋谷区	遊休資産	電話加入権(利用休止分)

当社グループは、減損損失の算定にあたり、事業用資産につきましては、管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、将来キャッシュ・フローが見込まれない資産及び遊休資産につきましては、独立したグルーピングを行い、個別の資産単位毎に把握しております。
事務所移転により除却予定の事業用資産につきましては、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,255千円)として特別損失に計上しております。その主な内訳は、建物2,255千円であります。

2014/06/20 13:37

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
住民税均等割	2.94		2.36
のれん償却額	2.55		2.04
評価性引当額の減少	△11.35		△16.48

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。

2014/06/20 13:37

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は13,136百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,442百万円増加しました。これは主として、現金及び預金が233百万円、受取手形及び売掛金が948百万円、未収入金が250百万円増加したことによります。
固定資産は4,667百万円となり、前連結会計年度末に比べ233百万円減少しました。これは主として、無形固定資産がのれんの増加等により33百万円増加したのに対し、有形固定資産がリース資産の償却・減損等の影響で32百万円、投資その他の資産が投資有価証券の時価下落や売却等の影響により234百万円減少したことによります。
流動負債は8,949百万円となり、前連結会計年度末に比べ614百万円増加しました。これは主として、社債及び短期借入金が419百万円減少したのに対し、支払手形及び買掛金が934百万円増加したことによります。

2014/06/20 13:37