フォーバル（8275）ののれんの推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	3,124	5,082
のれんの償却額	△405,470	△421,993
連結財務諸表の営業利益	3,740,400	3,724,198

(単位:千円)

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#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額

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#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、3年から10年の定額法により償却しております。2026/06/19 15:32

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益については、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱タニタヘルスリンク及びエフピーステージ㈱の2社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,595,375	千円
固定資産	129,984
のれん	490,945
流動負債	△155,164

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱テレクトを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

場所	用途	種類
東京都渋谷区	遊休資産	電話加入権
東京都台東区	フォーバルビジネスグループ	のれん

当社グループは、減損損失の算定にあたり、事業用資産につきましては、管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、将来キャッシュ・フローが見込まれない資産及び遊休資産につきましては、独立したグルーピングを行い、個別の資産単位毎に把握しております。
当連結会計年度において、電話加入権は新たに休止した回線について、帳簿価額を回収可能価額(実質取引額)まで減額し、当該減少額を減損損失(1,820千円)として特別損失に計上しております。また、当社子会社である株式会社コーディネートに係るのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(93,000千円)として特別損失に計上しております。

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
住民税均等割	1.19		1.53
のれん償却額	3.57		4.43
持分法による投資損益	△0.90		△1.57

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していた「税率変更による期末繰延税金資産の増額修正」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の税効果会計関連注記の組替えを行っております。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、3年から10年の定額法により償却しております。

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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	2,618,717	2,553,261

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間に基づく定額法により償却しております。また、連結会計年度末におけるのれんの評価については、対象となる子会社の事業環境の変化や事業計画と実績を比較分析することによって、のれんの減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候があると認められる場合には、事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、のれんを含む固定資産の帳簿価額と比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(リース資産を除く) 法を採用しております。
のれんについては、効果が発現すると見積もられる期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。

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