のれん
連結
- 2022年3月31日
- 19億7738万
- 2023年3月31日 -12.26%
- 17億3494万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2024/04/10 15:01
(単位:千円)利益 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 2,879 3,192 のれんの償却額 △205,565 △261,396 連結財務諸表の営業利益 2,685,925 2,443,397
- #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- アドバイザリー費用等 42,558千円2024/04/10 15:01
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、3年から10年の定額法により償却しております。2024/04/10 15:01 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- の基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2024/04/10 15:01
報告セグメントの利益については、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得及び第三者割当増資の引受により新たに㈱アベヤス、㈱進駸堂販売及び㈱奈良事務機の3社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。2024/04/10 15:01
流動資産 524,529 千円 固定資産 592,735 のれん 31,365 流動負債 △349,035 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2024/04/10 15:01
当社グループは、減損損失の算定にあたり、事業用資産につきましては、管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、将来キャッシュ・フローが見込まれない資産及び遊休資産につきましては、独立したグルーピングを行い、個別の資産単位毎に把握しております。場所 用途 種類 東京都渋谷区 遊休資産 電話加入権(利用休止分) 北海道札幌市 フォーバルビジネスグループ のれん
当連結会計年度において、電話加入権は新たに休止した回線について、帳簿価額を回収可能額(実質取引額)まで減額し、当該減少額を減損損失(144千円)として特別損失に計上しております。また、当社子会社である株式会社三好商会に係るのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(10,000千円)として特別損失に計上しております。 - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/04/10 15:01
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 住民税均等割 1.34 1.57 のれん償却額 2.53 2.56 持分法による投資損益 △0.75 △1.24 - #8 負ののれん発生益(連結)
- 当連結会計年度において、「フォーバルビジネスグループ」セグメントにおいて、㈱奈良事務機の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、58,031千円であります。2024/04/10 15:01
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2024/04/10 15:01
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、3年から10年の定額法により償却しております。 - #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2024/04/10 15:01
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:千円) 前連結会計年度 当連結会計年度 のれん 1,977,388 1,734,942
のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間に基づく定額法により償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (リース資産を除く) 法を採用しております。2024/04/10 15:01
のれんについては、効果が発現すると見積もられる期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。