四半期報告書-第35期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成25年4月1日 至平成25年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:千円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	フォーバル ビジネス グループ	フォーバルテレコム ビジネス グループ	モバイル ショップ ビジネス グループ	総合環境 コンサル ティング ビジネス グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	7,742,531	5,599,039	4,394,845	-	17,736,416	170,672	17,907,088
セグメント間の内部売上高又は振替高	251,408	416,830	8,040	-	676,278	-	676,278
計	7,993,939	6,015,870	4,402,885	-	18,412,695	170,672	18,583,367
セグメント利益	255,626	237,212	80,017	-	572,856	18,457	591,313

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益	金額
報告セグメント計	572,856
「その他」の区分の利益	18,457
セグメント間取引消去	18,518
のれん償却額	△40,558
四半期連結損益計算書の営業利益	569,273

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産にかかる重要な減損損失)
「フォーバルビジネスグループ」セグメントにおいて、事業用資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては13,177千円であります。
「フォーバルテレコムビジネスグループ」セグメントにおいて、ソフトウェア及び遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては23,655千円であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:千円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	フォーバル ビジネス グループ	フォーバルテレコム ビジネス グループ	モバイル ショップ ビジネス グループ	総合環境 コンサル ティング ビジネス グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	7,678,702	5,593,360	4,380,348	2,431,230	20,083,641	596,886	20,680,527
セグメント間の内部売上高又は振替高	254,760	368,997	19,623	-	643,381	4,706	648,088
計	7,933,462	5,962,358	4,399,971	2,431,230	20,727,023	601,593	21,328,616
セグメント利益	467,754	309,556	127,067	16,612	920,991	58,265	979,256

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びIT教育サービス事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益	金額
報告セグメント計	920,991
「その他」の区分の利益	58,265
セグメント間取引消去	△2,689
のれん償却額	△54,241
四半期連結損益計算書の営業利益	922,326

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産にかかる重要な減損損失)
「フォーバルビジネスグループ」セグメントにおいて、遊休資産(電話加入権)の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては218千円であります。
「フォーバルテレコムビジネスグループ」セグメントにおいて、遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては3,759千円であります。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。
なお、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。