四半期報告書-第37期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:千円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	フォーバル ビジネス グループ	フォーバルテレコム ビジネス グループ	モバイル ショップ ビジネス グループ	総合環境 コンサル ティング ビジネス グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	8,232,722	6,305,181	5,245,036	3,583,296	23,366,237	637,756	24,003,993
セグメント間の内部売上高又は振替高	223,195	343,481	8,764	-	575,441	3,300	578,741
計	8,455,918	6,648,662	5,253,800	3,583,296	23,941,678	641,056	24,582,734
セグメント利益又は損失(△)	560,037	337,432	166,372	△64,612	999,230	66,258	1,065,489

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びIT教育サービス事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益	金額
報告セグメント計	999,230
「その他」の区分の利益	66,258
セグメント間取引消去	3,512
のれん償却額	△57,999
四半期連結損益計算書の営業利益	1,011,002

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:千円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	フォーバル ビジネス グループ	フォーバルテレコム ビジネス グループ	モバイル ショップ ビジネス グループ	総合環境 コンサル ティング ビジネス グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	8,900,857	6,955,865	4,872,502	3,254,013	23,983,239	566,957	24,550,196
セグメント間の内部売上高又は振替高	267,863	305,627	9,862	5,735	589,088	21,225	610,314
計	9,168,721	7,261,492	4,882,364	3,259,748	24,572,327	588,182	25,160,510
セグメント利益	847,092	299,260	179,861	6,174	1,332,389	41,242	1,373,631

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びIT教育サービス事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益	金額
報告セグメント計	1,332,389
「その他」の区分の利益	41,242
セグメント間取引消去	9,301
のれん償却額	△57,999
四半期連結損益計算書の営業利益	1,324,933

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「フォーバルビジネスグループ」セグメントにおいて、遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては145千円であります。
また、処分を予定している事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては2,250千円であります。
「フォーバルテレコムビジネスグループ」セグメントにおいて、遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては163千円であります。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。