四半期報告書-第36期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:千円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	フォーバル ビジネス グループ	フォーバルテレコム ビジネス グループ	モバイル ショップ ビジネス グループ	総合環境 コンサル ティング ビジネス グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	11,441,435	8,430,583	7,035,759	4,044,274	30,952,051	777,015	31,729,067
セグメント間の内部売上高又は振替高	378,083	537,741	42,727	-	958,553	5,474	964,027
計	11,819,518	8,968,325	7,078,486	4,044,274	31,910,605	782,490	32,693,095
セグメント利益	615,610	457,697	151,385	30,865	1,255,560	28,393	1,283,953

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びIT教育サービス事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益	金額
報告セグメント計	1,255,560
「その他」の区分の利益	28,393
セグメント間取引消去	△1,576
のれん償却額	△81,361
四半期連結損益計算書の営業利益	1,201,015

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産にかかる重要な減損損失)
「フォーバルビジネスグループ」セグメントにおいて、遊休資産(電話加入権)の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては218千円であります。
「フォーバルテレコムビジネスグループ」セグメントにおいて、遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては3,798千円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:千円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	フォーバル ビジネス グループ	フォーバルテレコム ビジネス グループ	モバイル ショップ ビジネス グループ	総合環境 コンサル ティング ビジネス グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	12,353,114	9,608,167	8,349,993	5,591,251	35,902,527	834,679	36,737,206
セグメント間の内部売上高又は振替高	353,129	496,405	13,054	-	862,589	5,400	867,989
計	12,706,244	10,104,573	8,363,047	5,591,251	36,765,116	840,079	37,605,195
セグメント利益又は損失(△)	909,704	459,477	265,438	△86,230	1,548,389	38,311	1,586,700

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びIT教育サービス事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益	金額
報告セグメント計	1,548,389
「その他」の区分の利益	38,311
セグメント間取引消去	4,657
のれん償却額	△86,999
四半期連結損益計算書の営業利益	1,504,358

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
なお、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。