退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が135,190千円増加し、利益剰余金が135,190千円減少しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
また、1株当たり情報に与える影響額は当該箇所に記載しております。

2016/06/16 9:14

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月20日)	当連結会計年度(平成28年3月20日)
投資有価証券評価損	4,331千円	3,920千円
退職給付に係る負債	212,371千円	238,138千円
貸倒引当金	5,380千円	5,595千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2016/06/16 9:14

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

2016/06/16 9:14