有価証券報告書-第65期(平成27年3月21日-平成28年3月20日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けていま
す。厚生年金基金制度については、総合設立型厚生年金基金である大阪ニット厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様の会計処理により、要拠出額を退職給付費用としております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月21日 至 平成27年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)
退職給付債務の期首残高	681,278	672,071
会計方針の変更による累積的影響額	―	135,190
会計方針の変更を反映した期首残高	681,278	807,262
勤務費用	31,975	26,252
利息費用	6,812	3,229
数理計算上の差異の発生額	215	△603
退職給付の支払額	△48,210	△55,345
退職給付債務の期末残高	672,071	780,795

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月20日)	当連結会計年度 (平成28年3月20日)
非積立型制度の退職給付債務	672,071	780,795
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	672,071	780,795
退職給付に係る負債	672,071	780,795
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	672,071	780,795

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月21日 至 平成27年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)
勤務費用	31,975	26,252
利息費用	6,812	3,229
数理計算上の差異の費用処理額	△19,180	4,261
過去勤務費用の費用処理額	777	777
会計基準変更時差異の費用処理額	28,213	28,213
確定給付制度に係る退職給付費用	48,598	62,733

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月21日 至 平成27年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)
過去勤務費用	―	777
数理計算上の差異	―	4,864
会計基準変更時差異	―	28,213
合計	―	33,855

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月20日)	当連結会計年度 (平成28年3月20日)
未認識過去勤務費用	△3,888	△3,111
未認識数理計算上の差異	△43,961	△39,096
会計基準変更時差異	△28,213	―
合計	△76,063	△42,207

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月21日 至 平成27年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)
割引率	1.0%	0.4%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度22,984千円、当連結会計年度22,530千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度51,782千円、当連結会計年度21,443千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在	当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	34,184,001	35,440,503
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	43,578,586	43,987,833
差引額	△9,394,585	△8,547,330

(注) 前連結会計年度においては「年金財政計算上の退職給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 7.04%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 5.76%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度5,201,260千円、当連結会計年度4,782,760千円)及び繰越不足金(前連結会計年度4,193,325千円、当連結会計年度3,764,570千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度を27,647千円、当連結会計年度10,765千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。