有価証券報告書-第66期(平成28年3月21日-平成29年3月20日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けています。厚生年金基金制度については、総合設立型厚生年金基金である大阪ニット厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様の会計処理により、要拠出額を退職給付費用としております。
なお、大阪ニット厚生年金基金は、平成27年9月10日付にて厚生労働大臣より基金解散の認可を受け解散しており、平成28年5月26日付で解散厚生年金基金等に係る責任準備金相当額を国に納付しております。なお、当基金の解散による追加負担額の発生はありません。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)
退職給付債務の期首残高	672,071	780,795
会計方針の変更による累積的影響額	135,190	―
会計方針の変更を反映した期首残高	807,262	780,795
勤務費用	26,252	23,315
利息費用	3,229	3,123
数理計算上の差異の発生額	△603	―
退職給付の支払額	△55,345	△53,401
退職給付債務の期末残高	780,795	753,832

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月20日)	当連結会計年度 (平成29年3月20日)
非積立型制度の退職給付債務	780,795	753,832
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	780,795	753,832
退職給付に係る負債	780,795	753,832
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	780,795	753,832

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)
勤務費用	26,252	23,315
利息費用	3,229	3,123
数理計算上の差異の費用処理額	4,261	8,914
過去勤務費用の費用処理額	777	777
会計基準変更時差異の費用処理額	28,213	―
確定給付制度に係る退職給付費用	62,733	36,131

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)
過去勤務費用	777	777
数理計算上の差異	4,864	8,914
会計基準変更時差異	28,213	―
合計	33,855	9,692

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月20日)	当連結会計年度 (平成29年3月20日)
未認識過去勤務費用	△3,111	△2,333
未認識数理計算上の差異	△39,096	△30,182
合計	△42,207	△32,515

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)
割引率	0.4%	0.4%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度22,530千円、当連結会計年度22,419千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度21,443千円、当連結会計年度は該当事項がありません。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)

	前連結会計年度 平成27年3月31日現在	当連結会計年度 平成28年3月31日現在
年金資産の額	35,440,503	―
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	43,987,833	―
差引額	△8,547,330	―

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 5.76%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 ― %(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度4,782,760千円、当連結会計年度は該当事項がありません)及び繰越不足金(前連結会計年度3,764,570千円、当連結会計年度は該当事項がありません)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度10,765千円、当連結会計年度は該当事項がありません)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。