有価証券報告書-第68期(平成30年3月21日-平成31年3月20日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けています。
なお、当社は、当連結会計年度より退職給付債務の計算を原則法から簡便法に変更しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年3月21日 至 2018年3月20日)	当連結会計年度 (自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
退職給付債務の期首残高	753,832	722,256
勤務費用	20,387	16,834
利息費用	3,009	2,889
数理計算上の差異の発生額	△2,662	△999
退職給付の支払額	△52,309	△285,689
原則法から簡便法への変更に伴う影響額	―	5,991
原則法から簡便法への変更に伴う振替額	―	△461,282
退職給付債務の期末残高	722,256	―

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年3月21日 至 2018年3月20日)	当連結会計年度 (自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
退職給付に係る負債の期首残高	―	―
退職給付費用	―	―
退職給付の支払額	―	―
原則法から簡便法への変更に伴う振替額	―	461,282
退職給付に係る負債の期末残高	―	461,282

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (2018年3月20日)	当連結会計年度 (2019年3月20日)
非積立型制度の退職給付債務	722,256	461,282
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	722,256	461,282
退職給付に係る負債	722,256	461,282
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	722,256	461,282

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年3月21日 至 2018年3月20日)	当連結会計年度 (自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
勤務費用	20,387	16,834
利息費用	3,009	2,889
数理計算上の差異の費用処理額	5,697	10,622
過去勤務費用の費用処理額	777	777
確定給付制度に係る退職給付費用	29,870	31,123

(注) 当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に原則法から簡便法への変更に伴う影響額16,970千円を
特別損失の「事業構造改善費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年3月21日 至 2018年3月20日)	当連結会計年度 (自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
過去勤務費用	777	1,555
数理計算上の差異	8,359	21,823
合計	9,137	23,378

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (2018年3月20日)	当連結会計年度 (2019年3月20日)
未認識過去勤務費用	△1,555	―
未認識数理計算上の差異	△21,823	―
合計	△23,378	―

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 2017年3月21日 至 2018年3月20日)	当連結会計年度 (自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
割引率	0.4%	―%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度21,936千円、当連結会計年度19,833千円であります。