有価証券報告書-第64期(平成26年3月21日-平成27年3月20日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年3月21日 至 平成26年3月20日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度(※)、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けています。
(※) 当社は、総合設立型厚生年金基金である大阪ニット厚生年金基金に加入しており、その要拠出額を退職給付費用として処理しております。大阪ニット厚生年金基金に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	(平成25年3月31日)
年金資産の額(千円)	33,903,616
年金財政計算上の給付債務の額(千円)	43,583,316
差引額(千円)	△9,679,700

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
6.36% (平成24年4月1日から平成25年3月31日まで)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(6,667,329千円)及び繰越不足金(3,012,371千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、特別掛金33,779千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
また、同基金は平成26年2月21日開催の代議員会において通常解散の方針を決議し、通常解散制度に向け、基金内及び行政との間で協議を進めています。これらの基金が解散に至った場合の当社グループへの損益影響額を合理的に算定することはできません。
2.退職給付債務に関する事項

①退職給付債務(千円)	△681,278
②年金資産(千円)	―
③未積立退職給付債務(①+②)(千円)	△681,278
④未認識数理計算上の差異(千円)	24,565
⑤会計基準変更時差異の未処理額(千円)	56,426
⑥未認識過去勤務債務(千円)	4,666
⑦退職給付引当金(③+④+⑤+⑥)(千円)	△595,619

3.退職給付費用に関する事項

①勤務費用(千円)	41,162
②利息費用(千円)	8,556
③期待運用収益(千円)	―
④数理計算上の差異の費用処理額(千円)	△4,985
⑤会計基準変更時差異の費用処理額(千円)	34,541
⑥未認識過去勤務債務処理額(千円)	816
⑦複数事業主制度の企業年金への拠出額(千円)	64,275
⑧確定拠出年金への拠出額(千円)	28,819
⑨退職給付費用(①+②+③+④+⑤+⑥+⑦+⑧)(千円)	173,186

(注) 当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に、事業構造改革による希望退職者募集に伴う割増退職金支給見込み額20,653千円、希望退職者募集等の人員合理化に伴う大量退職予定者に対応する会計基準変更時差異の未処理額、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務の一括償却額59,494千円を、それぞれ特別損失の事業構造改善費用に含めて計上しております。
なお、一括償却額の内訳は、会計基準等変更時差異の未処理額12,655千円、未認識数理計算上の差異45,792千円、未認識過去勤務債務1,046千円であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

①退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

②割引率
1.0%
(期首において適用した割引率は前連結会計年度2.0%、当連結会計年度1.0%であります。)
③期待運用収益率
―%

④数理計算上の差異の処理年数

11年

(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。ただし、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

⑤過去勤務債務の処理年数

11年

(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。)

⑥会計基準変更時差異の処理年数

15年

当連結会計年度(自 平成26年3月21日 至 平成27年3月20日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けていま
す。厚生年金基金制度については、総合設立型厚生年金基金である大阪ニット厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様の会計処理により、要拠出額を退職給付費用としております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	681,278千円
勤務費用	31,975千円
利息費用	6,812千円
数理計算上の差異の発生額	215千円
退職給付の支払額	△48,210千円
退職給付債務の期末残高	672,071千円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	672,071千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	672,071千円
退職給付に係る負債	672,071千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	672,071千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	31,975千円
利息費用	6,812千円
数理計算上の差異の費用処理額	△19,180千円
過去勤務費用の費用処理額	777千円
会計基準変更時差異の費用処理額	28,213千円
確定給付制度に係る退職給付費用	48,598千円

(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△3,888千円
未認識数理計算上の差異	△43,961千円
会計基準変更時差異	△28,213千円
合計	△76,063千円

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率

1.0%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は22,984千円でありました。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、51,782千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	34,184,001千円
年金財政計算上の退職給付債務の額	43,578,586千円
差引額	△9,394,585千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)
7.04%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(当連結会計年度5,201,260千円)及び繰越不足金(当連結会計年度4,193,325千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、特別掛金を27,647千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。