有価証券報告書-第63期(平成25年3月21日-平成26年3月20日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度(※)、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けています。
(※) 当社は、総合設立型厚生年金基金である大阪ニット厚生年金基金に加入しており、その要拠出額を退職給付費用として処理しております。大阪ニット厚生年金基金に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
5.87% (平成23年4月1日から平成24年3月31日まで)
6.36% (平成24年4月1日から平成25年3月31日まで)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度7,860,369千円、当連結会計年度6,667,329千円)及び繰越不足金(前連結会計年度910,181千円、当連結会計年度3,012,371千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、特別掛金を前連結会計年度35,372千円、当連結会計年度33,779千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
また、同基金は平成26年2月21日開催の代議員会において通常解散の方針を決議し、通常解散制度に向け、基金内及び行政との間で協議を進めています。これらの基金が解散に至った場合の当社グループへの損益影響額を合理的に算定することはできません。
2.退職給付債務に関する事項
3.退職給付費用に関する事項
(注) 当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に、事業構造改革による希望退職者募集に伴う割増退職金支給見込み額20,653千円、希望退職者募集等の人員合理化に伴う大量退職予定者に対応する会計基準変更時差異の未処理額、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務の一括償却額59,494千円を、それぞれ特別損失の事業構造改善費用に含めて計上しております。
なお、一括償却額の内訳は、会計基準等変更時差異の未処理額12,655千円、未認識数理計算上の差異45,792千円、未認識過去勤務債務1,046千円であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
②割引率
(期首において適用した割引率は前連結会計年度2.0%、当連結会計年度1.0%であります。)
③期待運用収益率
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。ただし、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度(※)、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けています。
(※) 当社は、総合設立型厚生年金基金である大阪ニット厚生年金基金に加入しており、その要拠出額を退職給付費用として処理しております。大阪ニット厚生年金基金に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
| (平成24年3月31日) | (平成25年3月31日) | |
| 年金資産の額(千円) | 30,393,447 | 33,903,616 |
| 年金財政計算上の給付債務の額(千円) | 42,462,192 | 43,583,316 |
| 差引額(千円) | △12,068,745 | △9,679,700 |
(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
5.87% (平成23年4月1日から平成24年3月31日まで)
6.36% (平成24年4月1日から平成25年3月31日まで)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度7,860,369千円、当連結会計年度6,667,329千円)及び繰越不足金(前連結会計年度910,181千円、当連結会計年度3,012,371千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、特別掛金を前連結会計年度35,372千円、当連結会計年度33,779千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
また、同基金は平成26年2月21日開催の代議員会において通常解散の方針を決議し、通常解散制度に向け、基金内及び行政との間で協議を進めています。これらの基金が解散に至った場合の当社グループへの損益影響額を合理的に算定することはできません。
2.退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 (平成25年3月20日) | 当連結会計年度 (平成26年3月20日) | |
| ①退職給付債務(千円) | △855,640 | △681,278 |
| ②年金資産(千円) | ― | ― |
| ③未積立退職給付債務(①+②)(千円) | △855,640 | △681,278 |
| ④未認識数理計算上の差異(千円) | 15,403 | 24,565 |
| ⑤会計基準変更時差異の未処理額(千円) | 103,623 | 56,426 |
| ⑥未認識過去勤務債務(千円) | 6,529 | 4,666 |
| ⑦退職給付引当金(③+④+⑤+⑥)(千円) | △730,083 | △595,619 |
3.退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 (自 平成24年3月21日 至 平成25年3月20日) | 当連結会計年度 (自 平成25年3月21日 至 平成26年3月20日) | |
| ①勤務費用(千円) | 39,593 | 41,162 |
| ②利息費用(千円) | 15,928 | 8,556 |
| ③期待運用収益(千円) | ― | ― |
| ④数理計算上の差異の費用処理額(千円) | △6,997 | △4,985 |
| ⑤会計基準変更時差異の費用処理額(千円) | 34,541 | 34,541 |
| ⑥未認識過去勤務債務処理額(千円) | 816 | 816 |
| ⑦複数事業主制度の企業年金への拠出額(千円) | 67,085 | 64,275 |
| ⑧確定拠出年金への拠出額(千円) | 28,579 | 28,819 |
| ⑨退職給付費用(①+②+③+④+⑤+⑥+⑦+⑧)(千円) | 179,546 | 173,186 |
(注) 当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に、事業構造改革による希望退職者募集に伴う割増退職金支給見込み額20,653千円、希望退職者募集等の人員合理化に伴う大量退職予定者に対応する会計基準変更時差異の未処理額、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務の一括償却額59,494千円を、それぞれ特別損失の事業構造改善費用に含めて計上しております。
なお、一括償却額の内訳は、会計基準等変更時差異の未処理額12,655千円、未認識数理計算上の差異45,792千円、未認識過去勤務債務1,046千円であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
| ①退職給付見込額の期間配分方法 | 期間定額基準 |
②割引率
| 前連結会計年度 (自 平成24年3月21日 至 平成25年3月20日) | 当連結会計年度 (自 平成25年3月21日 至 平成26年3月20日) |
| 1.0% | 1.0% |
(期首において適用した割引率は前連結会計年度2.0%、当連結会計年度1.0%であります。)
③期待運用収益率
| 前連結会計年度 (自 平成24年3月21日 至 平成25年3月20日) | 当連結会計年度 (自 平成25年3月21日 至 平成26年3月20日) |
| ―% | ―% |
| ④数理計算上の差異の処理年数 | 11年 |
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。ただし、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
| ⑤過去勤務債務の処理年数 | 11年 |
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。)
| ⑥会計基準変更時差異の処理年数 | 15年 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
