固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減損損失の調整額は、全社資産に係る減損損失であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

2017/06/15 10:25

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△272,773千円は、セグメント間取引消去3,306千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△276,080千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,025,799千円は、セグメント間債権の相殺消去△50,963千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,076,762千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減損損失の調整額は、全社資産に係る減損損失であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2017/06/15 10:25

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
・有形固定資産
主として、サーバー機器(工具、器具及び備品)であります。

2017/06/15 10:25

#4 事業構造改善費用に関する注記

※2 事業構造改善費用
当連結会計年度において、本店及び第2駐車場の固定資産の譲渡による有利子負債の圧縮、物流機能の完全内製化、収益性の低い売場の廃止を伴う顧客ニーズにマッチした売場の再構築等を骨子とした事業構造改革の決定に伴い、発生した損失221,259千円を事業構造改善費用として計上しております。主な内訳は、売場廃止に伴う在庫損失133,874千円、物流倉庫内製化に伴う違約金38,000千円、事業構造改革策定コンサル費用37,280千円、その他12,104千円であります。
なお、この事業構造改善費用には、事業構造改善引当金繰入額149,184千円が含まれております。

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#5 事業等のリスク

当社グループは、持続的成長の前提となる「黒字安定化」を実現すべく安定した資金調達を行うため、当連結会計年度については、全取引金融機関との協議の結果、当連結会計年度末までに約定返済日が到来した借入金または定時償還日が到来した社債について、約定返済額または償還額と同額の手形借入による借り換え、あるいは約定返済額の期日変更による借入残高の維持を実施しました。
次年度以降の資金調達についても、固定資産の譲渡資金を原資とした有利子負債の圧縮及び事業構造改革の推進による収益性の改善により、円滑に協議が行われるものと認識していますが、事業計画と実績に大幅な乖離が生じた場合、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 借入金の金利動向に関するリスク

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#6 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)…定額法

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)
建物及び構築物	―千円	△1,258,161千円
機械装置及び運搬具	―千円	△21,636千円
土地	―千円	4,082,244千円
付随費用	―千円	△152,787千円
合計	―千円	2,649,658千円

(注)同一物件の売買契約において、科目別では売却益と売却損がそれぞれ発生した場合、当該同一物件の売却損益は純額にて固定資産売却益に計上しております。2017/06/15 10:25

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)
建物及び構築物	1,440千円	―千円
工具、器具及び備品	―千円	3,562千円
合計	1,440千円	3,562千円

2017/06/15 10:25

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/15 10:25

#10 業績等の概要

当社グループ全体におきましては、物流、ITシステム等を中心に徹底したコスト見直しに着手しており、当連結会計年度においてもコストの削減効果は顕在しており、引き続き継続的な利益確保に向けたコスト構造への変革を強化してまいります。
また、本店及び第2駐車場の固定資産の譲渡による固定資産売却益を特別利益として計上する一方、卸売事業の共用資産である天理流通センター等については、資産価値減少による減損損失の発生を余儀なくされるとともに、事業構造改革の実施に伴う費用を特別損失として計上いたしました。
以上の結果、当社グループ全体の当連結会計年度の売上高は110億41百万円(前期比5.9%減)、営業損失は17百万円(前期は営業損失3億19百万円)、経常損失は1億77百万円(前期は経常損失4億57百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億61百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失4億66百万円)となりました。

2017/06/15 10:25

#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗又は事業部を基本単位として、また、賃貸に供している固定資産及び遊休資産については物件単位で資産のグルーピングを行っております。
東京都中央区の事務所用設備については、賃貸借契約の終了に伴う事務所移転によって生じた廃棄処分の予定資産であるため、また、店舗用資産については、店舗撤退の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額1,271千円を特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物952千円、機械装置及び運搬具265千円、工具、器具及び備品52千円であります。

2017/06/15 10:25

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて72.1%増加し、44億12百万円となりました。これは主として現金及び預金が21億31百万円増加する一方で、売掛金が1億23百万円、商品が1億67百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて88.0%減少し、10億78百万円となりました。これは主として土地が58億57百万円、建物及び構築物が15億85百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて52.4%減少し、54億90百万円となりました。

2017/06/15 10:25

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法

2017/06/15 10:25

#14 重要事象等、事業等のリスク（連結）

務体質の改善
平成29年3月16日付で実施した本店及び第2駐車場の固定資産の譲渡資金を原資として有利子負債の圧縮及び金融コストの低減を図るとともに、十分な運転資金を確保し、財務体質の改善を図ります。
② 顧客ニーズにマッチした売場の構築

2017/06/15 10:25