有価証券報告書-第66期(平成28年3月21日-平成29年3月20日)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗又は事業部を基本単位として、また、賃貸に供している固定資産及び遊休資産については物件単位で資産のグルーピングを行っております。
東京都中央区の事務所用設備については、賃貸借契約の終了に伴う事務所移転によって生じた廃棄処分の予定資産であるため、また、店舗用資産については、店舗撤退の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額1,271千円を特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物952千円、機械装置及び運搬具265千円、工具、器具及び備品52千円であります。
なお、資産グループの回収可能額は、使用価値又は正味売却価額により測定しており、移転又は撤退の意思決定を行った廃棄処分予定資産及び店舗用資産については、転用可能なものを除き、回収可能額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗又は事業部を基本単位として、また、賃貸に供している固定資産及び遊休資産については物件単位で資産のグルーピングを行っております。
卸売事業共通で使用する資産である、物流センター及び卸売業務システムについては、当連結会計年度における大阪本店土地建物等の売却に伴い、当社グループの保有する不動産全体の資産価値が減少したため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額1,977,611千円を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物191,274千円、工具、器具及び備品22,958千円、機械装置及び運搬具449千円、土地1,539,865千円、ソフトウェア仮勘定223,064千円であります。
なお、資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価等を基準に算定しております
前連結会計年度(自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
| 事務所用設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 | 東京都中央区 | 662千円 |
| ㈱サンマール1店舗 | 建物及び構築物 | 東京都中央区 | 608千円 |
| 合 計 金 額 | 1,271千円 | ||
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗又は事業部を基本単位として、また、賃貸に供している固定資産及び遊休資産については物件単位で資産のグルーピングを行っております。
東京都中央区の事務所用設備については、賃貸借契約の終了に伴う事務所移転によって生じた廃棄処分の予定資産であるため、また、店舗用資産については、店舗撤退の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額1,271千円を特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物952千円、機械装置及び運搬具265千円、工具、器具及び備品52千円であります。
なお、資産グループの回収可能額は、使用価値又は正味売却価額により測定しており、移転又は撤退の意思決定を行った廃棄処分予定資産及び店舗用資産については、転用可能なものを除き、回収可能額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
| 物流センター | 土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 | 奈良県天理市 | 1,734,925千円 |
| 卸売業務システム | ソフトウェア仮勘定 | 大阪府大阪市 中央区 | 223,064千円 |
| 工具・器具及び備品 | 大阪府大阪市 中央区 | 19,622千円 | |
| 合 計 金 額 | 1,977,611千円 | ||
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗又は事業部を基本単位として、また、賃貸に供している固定資産及び遊休資産については物件単位で資産のグルーピングを行っております。
卸売事業共通で使用する資産である、物流センター及び卸売業務システムについては、当連結会計年度における大阪本店土地建物等の売却に伴い、当社グループの保有する不動産全体の資産価値が減少したため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額1,977,611千円を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物191,274千円、工具、器具及び備品22,958千円、機械装置及び運搬具449千円、土地1,539,865千円、ソフトウェア仮勘定223,064千円であります。
なお、資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価等を基準に算定しております