有価証券報告書-第65期(平成27年3月21日-平成28年3月20日)
※3 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年3月21日 至 平成27年3月20日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗又は事業部を基本単位として、また、賃貸に供している固定資産及び遊休資産については物件単位で資産のグルーピングを行っております。
東京都中央区他の店舗用資産のうち1店舗については移転撤退の意思決定を行ったため、他の2店舗については、収益性の低下等により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスになる見込みであるため、また、大阪市中央区の店舗設備については廃棄処分を予定している資産であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額6,954千円を特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物6,954千円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。移転撤退の意思決定を行った店舗用資産については、転用可能なものを除き、回収可能額をゼロとして評価しております。また、収益性の低下した店舗用資産及び廃棄処分予定資産についても、将来のキャッシュ・フローがプラスになることが不確実なため回収可能額をゼロとして全額減損損失に計上しております。
当連結会計年度(自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗又は事業部を基本単位として、また、賃貸に供している固定資産及び遊休資産については物件単位で資産のグルーピングを行っております。
東京都中央区の事務所用設備については、賃貸借契約の終了に伴う事務所移転によって生じた廃棄処分の予定資産であるため、また、店舗用資産については、店舗撤退の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額1,271千円を特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物952千円、機械装置及び運搬具265千円、工具、器具及び備品52千円であります。
なお、資産グループの回収可能額は、使用価値又は正味売却価額により測定しており、移転又は撤退の意思決定を行った廃棄処分予定資産及び店舗用資産については、転用可能なものを除き、回収可能額をゼロとして評価しております。
前連結会計年度(自 平成26年3月21日 至 平成27年3月20日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
| 店舗設備 | 建物及び構築物 | 大阪府大阪市中央区 | 911千円 |
| ㈱サンマール3店舗 | 建物及び構築物 | 東京都中央区他 | 6,042千円 |
| 合 計 金 額 | 6,954千円 | ||
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗又は事業部を基本単位として、また、賃貸に供している固定資産及び遊休資産については物件単位で資産のグルーピングを行っております。
東京都中央区他の店舗用資産のうち1店舗については移転撤退の意思決定を行ったため、他の2店舗については、収益性の低下等により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスになる見込みであるため、また、大阪市中央区の店舗設備については廃棄処分を予定している資産であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額6,954千円を特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物6,954千円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。移転撤退の意思決定を行った店舗用資産については、転用可能なものを除き、回収可能額をゼロとして評価しております。また、収益性の低下した店舗用資産及び廃棄処分予定資産についても、将来のキャッシュ・フローがプラスになることが不確実なため回収可能額をゼロとして全額減損損失に計上しております。
当連結会計年度(自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
| 事務所用設備 | 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・ 工具、器具及び備品 | 東京都中央区 | 662千円 |
| ㈱サンマール1店舗 | 建物及び構築物 | 東京都中央区 | 608千円 |
| 合 計 金 額 | 1,271千円 | ||
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗又は事業部を基本単位として、また、賃貸に供している固定資産及び遊休資産については物件単位で資産のグルーピングを行っております。
東京都中央区の事務所用設備については、賃貸借契約の終了に伴う事務所移転によって生じた廃棄処分の予定資産であるため、また、店舗用資産については、店舗撤退の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額1,271千円を特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物952千円、機械装置及び運搬具265千円、工具、器具及び備品52千円であります。
なお、資産グループの回収可能額は、使用価値又は正味売却価額により測定しており、移転又は撤退の意思決定を行った廃棄処分予定資産及び店舗用資産については、転用可能なものを除き、回収可能額をゼロとして評価しております。