有価証券報告書-第69期(平成31年3月21日-令和2年3月20日)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
該当事項はありません。
連結会計年度(自 2019年3月21日 至 2020年3月20日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	金額
店舗設備及び 事務所用設備	建物及び構築物、工具・器具及び備品、 ソフトウェア、電話加入権	大阪府大阪市 中央区	646,410千円
サンマール店舗設備	建物及び構築物、工具・器具及び備品	東京都港区	7,334千円
合 計 金 額			653,744千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として店舗または事業部を基本単位として、また、遊休資産については物件単位で資産のグルーピングを行っております。 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスになる見込みである店舗資産及び事業資産等、並びに、事業構造改革に伴い統合移転又は閉鎖が決定した営業拠点、子会社営業店舗、事業統合化により使用が見込めない事業資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額653,744千円を特別損失に計上しております。このうち、事業構造改革に起因するもの(25,482千円)は、事業構造改善費用に含めて計上し、それ以外(628,262千円)は、減損損失に計上しております。 上表、減損損失の内訳は、建物及び構築物530,213千円、工具、器具及び備品28,084千円、ソフトウェア91,088千円、電話加入権4,358 千円であります。 なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。
事業構造改革に伴う事業拠点統合化に関連する事業資産については、正味売却価額をゼロとして評価しております。
また、使用価値で評価する店舗及び事業用資産等については、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(WACC)6.365%で割り引いて算定しております。