訂正有価証券報告書-第64期(平成26年3月21日-平成27年3月20日)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成25年3月21日 至 平成26年3月20日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額
店舗	建物及び構築物、工具・器具及び備品、 有形リース資産、電話加入権、長期前払費用	東京都中央区	66,931千円
賃貸不動産	土地、建物及び構築物、工具・器具及び備品	千葉県千葉市 花見川区	45,453千円
㈱グローバルルート 事業資産	有形リース資産、ソフトウェア、のれん	大阪府大阪市 中央区	96,158千円
㈱サンマール 3店舗	建物及び構築物、工具・器具及び備品、電話加入権	東京都中央区他	22,572千円
合計金額			231,115千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として店舗又は事業部を基本単位として、また、賃貸に供している固定資産及び遊休資産については物件単位で資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスになる見込みである店舗資産及び事業資産等、並びに、事業構造改革に伴い、事業撤退が決定した東京店、売却方針が決定した賃貸不動産(プロルート丸光マンション)、事業統合化により使用が見込めない事業資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額231,115千円を特別損失に計上しております。このうち、事業構造改革に起因するもの(116,237千円)は、事業構造改善費用に含めて計上し、それ以外(114,878千円)は、減損損失に計上しております。
上表、減損損失の内訳は、建物及び構築物66,794千円、工具、器具及び備品2,968千円、リース資産(有形固定資産)2,395千円、土地38,130千円、のれん92,305千円、ソフトウェア1,933千円、電話加入権7,082千円、長期前払費用(投資その他の資産)19,505千円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。事業構造改革に伴う売却予定資産については、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により評価し、その他の事業統合化に関連する事業資産については、転用可能なものを除き、正味売却価額をゼロとして評価しております。また、使用価値で評価する店舗資産及び事業資産等については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから全額減損損失に計上しております。
当連結会計年度(自 平成26年3月21日 至 平成27年3月20日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額
店舗設備	建物及び構築物	大阪府大阪市中央区	911千円
㈱サンマール3店舗	建物及び構築物	東京都中央区他	6,042千円
合 計 金 額			6,954千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗又は事業部を基本単位として、また、賃貸に供している固定資産及び遊休資産については物件単位で資産のグルーピングを行っております。
東京都中央区他の店舗用資産のうち1店舗については移転撤退の意思決定を行ったため、他の2店舗については、収益性の低下等により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスになる見込みであるため、また、大阪市中央区の店舗設備については廃棄処分を予定している資産であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額6,954千円を特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物6,954千円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。移転撤退の意思決定を行った店舗用資産については、転用可能なものを除き、回収可能額をゼロとして評価しております。また、収益性の低下した店舗用資産及び廃棄処分予定資産についても、将来のキャッシュ・フローがプラスになることが不確実なため回収可能額をゼロとして全額減損損失に計上しております。