#1 その他の新株予約権等の状況（連結）: ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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#2 事業等のリスク: 以上の諸施策に当社グループ一丸となって取組み、また、既存事業の領域にとらわれない新規事業にも積極的にチャレンジし、グループ全体での黒字安定化並びに成長局面への移行を果たしてまいります。
また、事業資金面につきましても、前連結会計年度において、新規金融機関より、長期借入金の調達を行ったことに加え、2021年12月28日付で約13億円の既存借入金について、返済期間を従来より大幅に長期化する借換を新規金融機関と実行したこと、2021年12月27日付での転換社債型新株予約権付社債の発行(4億30百万円)及び新株予約権の発行を行い、2022年5月13日付での同新株予約権の権利行使全てが完了し総額4億55百万円の新株発行により、当面の事業資金の十分な確保もできていることから、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。
(重要な訴訟について)
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#3 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）: 3.株主資本の著しい変動
当社は、2021年12月27日付発行の第3回新株予約権(第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権)の行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ34,728千円増加しております。また、第1四半期連結累計期間においてストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ7,720千円増加しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金が287,853千円、資本剰余金が1,364,551千円となっております。
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#4 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: (注)2021年12月10日付「第三者割当による2021年第1回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第3回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行に関するお知らせ」にて開示しました2021年第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(以下、「本新株予約権付社債」という。)及び第3回新株予約権(以下、「本新株予約権」という。)につきまして、資金使途及び支出予定時期を変更がいたしました。
①変更理由
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 負債合計は35億13百万円となり、前連結会計年度末に比べて69百万円減少いたしました。これは主として、買掛金が67百万円増加する一方で、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が72百万円、未払金が43百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は7億99百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億99百万円減少いたしました。新株予約権の権利行使による新株式発行により資本金が42百万円、資本剰余金が42百万円それぞれ増加する一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失3億56百万円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
c. キャッシュ・フローの状況の分析
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#6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）: 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 以上の諸施策に当社グループ一丸となって取組み、また、既存事業の領域にとらわれない新規事業にも積極的にチャレンジし、グループ全体での黒字安定化並びに成長局面への移行を果たしてまいります。
また、事業資金面につきましても、前連結会計年度において、新規金融機関より、長期借入金の調達を行ったことに加え、2021年12月28日付で約13億円の既存借入金について、返済期間を従来より大幅に長期化する借換を新規金融機関と実行したこと、2021年12月27日付での転換社債型新株予約権付社債の発行(4億30百万円)及び新株予約権の発行を行い、2022年5月13日付での同新株予約権の権利行使全てが完了し総額4億55百万円の新株発行により、当面の事業資金の十分な確保もできていることから、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。
(重要な訴訟について)
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