有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
福利厚生費	827	百万円	854	百万円
賞与引当金繰入額	490	百万円	564	百万円
退職給付費用	280	百万円	234	百万円

2022/06/16 15:11

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
親会社及び国内連結子会社
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
在外連結子会社
主として総平均法による低価法
一部の連結子会社については移動平均法、又は先入先出法による低価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
親会社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を、金型及び専用機については生産高比例法を採用しております。
在外連結子会社
定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2022/06/16 15:11

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
投資損失引当金	-	43	-	43
賞与引当金	490	564	490	564

2022/06/16 15:11

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
投資有価証券評価損	38百万円	38百万円
賞与引当金	149百万円	172百万円
賞与引当金に係る社会保険料	23百万円	27百万円
減価償却超過額	74百万円	79百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/16 15:11

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
投資有価証券評価損	39百万円	39百万円
賞与引当金	164百万円	184百万円
未実現利益	54百万円	98百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2022/06/16 15:11

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、金型及び専用機については生産高比例法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2022/06/16 15:11