建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.提出会社の(賃貸設備)のうちテクノ事務所は、連結子会社であるトーブツテクノ㈱に貸与しております。
4.土地及び建物の一部を賃借しております。土地の面積については[ ]で外書しております。
5.従業員数の( )は、契約従業員数及び準従業員数を外書しております。なお、準従業員は、年間の平均人員としております。

2014/06/19 11:08

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を、金型及び専用機については生産高比例法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/19 11:08

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
土地及び建物	-百万円	28百万円

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
土地及び建物	56百万円	95百万円
機械装置及び運搬具	31百万円	-百万円

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#5 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

場 所	用 途	種 類	減損損失
旧彦根営業所(滋賀県彦根市)	処分予定資産	建物及び構築物工具、器具及び備品土地	2033
小計			35
場 所	用 途	種 類	減損損失
旧高岡営業所(富山県高岡市)	処分予定資産	建物及び構築物	103
小計			103

(減損損失の認識に至った経緯)
旧彦根営業所については、市場価額の著しい下落により売却損の発生が見込まれたこと、旧高岡営業所については、取り壊しが決定し、使用価値が見込めないことにより、減損損失を計上しました。

2014/06/19 11:08

#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、大阪府その他の地域において、事業所の統廃合等により、当社グループの事業で使用されず、他社へ賃貸、または遊休状態にある建物、土地を有しております。
平成25年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は41百万円、減損損失は139百万円であります。

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
営業所等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

2014/06/19 11:08

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
親会社及び国内連結子会社
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を、金型及び専用機については生産高比例法を採用しております。
在外連結子会社
定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
親会社及び国内連結子会社
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/19 11:08