建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.提出会社の(賃貸設備)のうちテクノ事務所は、連結子会社であるトーブツテクノ㈱に貸与しております。
4.土地及び建物の一部を賃借しております。土地の面積については[ ]で外書しております。
5.従業員数の( )は、契約従業員数及び準従業員数を外書しております。なお、準従業員は、年間の平均人員としております。

2015/06/18 14:37

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を、金型及び専用機については生産高比例法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/18 14:37

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
土地及び建物	28百万円	-百万円

2015/06/18 14:37

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
土地及び建物	95百万円	51百万円

2015/06/18 14:37

#5 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

場 所	用 途	種 類	減損損失
旧群馬営業所(群馬県伊勢崎市)	遊休資産	建物及び構築物工具、器具及び備品土地	74040
小計			114
場 所	用 途	種 類	減損損失
旧北関東営業事務所(栃木県栃木市)	遊休資産	建物及び構築物土地	33
			67
場 所	用 途	種 類	減損損失
旧茨城営業所(茨城県笠間市)	賃貸等不動産	建物及び構築物土地	2154
小計			75

(減損損失の認識に至った経緯)
旧群馬営業所及び旧北関東営業事務所については遊休状態にあり、将来の用途が定まっておらず、回収可能価額が帳簿価額を下回ったこと、旧茨城営業所については、収益性が著しく低下したことから減損損失を計上しております。

2015/06/18 14:37

#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、日本及び米国において、当社グループの事業で使用されず、他社へ賃貸、または遊休状態にある建物、土地を有しております。
平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は28百万円、減損損失は291百万円であります。

2015/06/18 14:37

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
営業所等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

2015/06/18 14:37

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
親会社及び国内連結子会社
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を、金型及び専用機については生産高比例法を採用しております。
在外連結子会社
定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/18 14:37