8249 テクノアソシエ

8249
2023/04/26
時価
339億円
PER 予
12.63倍
2010年以降
6.33-160.68倍
(2010-2022年)
PBR
0.58倍
2010年以降
0.28-0.67倍
(2010-2022年)
配当 予
1.12%
ROE 予
4.62%
ROA 予
3.27%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
各営業本部は、取扱商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しているため、各営業本部の関連事業ごとに「情報通信関連事業」、「自動車関連事業」、「電機・電子関連事業」、「住建・住設関連事業」、「産業機器関連事業」、「その他の地域営業等」の6つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2016/06/17 11:01
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社名
テクノアソシエ・インドネシア
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、 いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2016/06/17 11:01
#3 事業等のリスク
(2)為替レートの変動によるリスク
当社グループは、在外連結子会社及び在外持分法適用会社(合計15社)の個別財務諸表を現地通貨ベースで作成しており、連結財務諸表の作成時に円換算しております。従って、現地通貨ベースでの業績に大きな変動がない場合でも、円換算時の米国ドル、香港ドル、人民元等の為替レートの変動が業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、連結売上高に占める海外売上高比率は当連結会計年度において40.0%であり、今後も海外における事業のウェイトは高くなると予想されることから、為替変動によるリスクは、高まる傾向にあります。
短期的な為替変動の影響に対しては、為替予約取引等の手段によりリスク軽減を図っておりますが、中長期にわたる大幅な為替変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2016/06/17 11:01
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
当連結会計年度より、当社グループの経営管理指標を経常利益から営業利益に変更したことに伴い、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。
当該変更は、より本業の収益力に注力した業績判断を行うべく、セグメントで管理できない為替変動等を除いた成果を測定するために行ったものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の事業セグメントの利益又は損失の測定方法に基づき作成しております。2016/06/17 11:01
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.地域に関して、その内訳は次のとおりであります。
2016/06/17 11:01
#6 業績等の概要
このような環境のもと当社グループは、産業構造の変化や市場動向に対応するため、組織の一部改編や拠点の新設等により営業・業務管理体制の強化、効率化を図り、注力市場分野・主要顧客に対する深耕や伸長期待市場における拡販体制の整備等、グローカル(グローバル&ローカル)に事業を推進し、国内外における情報通信関連、自動車関連、電機・電子関連、住建・住設関連、産業機器関連、全国をカバーする広域営業等の各分野への積極的な増拡販活動に取り組んでまいりました。
しかしながら、スマートフォン関連ビジネスにおける需要環境の変化や、太陽光発電関連の需要の減退等により、関連する事業領域での売上が減少し、当連結会計年度の売上高は79,115百万円と前期比6,894百万円の減収となりました。また、営業利益はスマートフォン関連分野において需要環境の変動を踏まえた事業モデルの見直しと、それに伴う営業資産の評価損失の計上を行ったことなどから、2,038百万円と前期比331百万円の減益、経常利益は2,285百万円と前期比312百万円の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は1,465百万円と前期比285百万円の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2016/06/17 11:01
#7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
売上高3,578百万円3,331百万円
仕入高5,003百万円6,098百万円
2016/06/17 11:01

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