固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額183百万円は、本社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額100百万円は、本社資産の増加であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額97百万円には、セグメント間取引消去△76百万円、各報告セグメントへの本社費用の配賦差額174百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額12,271百万円は、本社資産であります。
(3)減価償却費の調整額145百万円は、本社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額37百万円は、本社資産の増加であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/06/17 11:01

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を、金型及び専用機については生産高比例法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/17 11:01

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
土地及び建物	51百万円	-百万円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/17 11:01

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	397百万円	610百万円
固定資産-繰延税金資産	50百万円	52百万円
流動負債-その他(繰延税金負債)	0百万円	0百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,793百万円減の44,887百万円、固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,247百万円減の13,233百万円となりました。その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,041百万円減の58,120百万円となりました。
また負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,177百万円減の16,057百万円となり、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて863百万円減の42,063百万円となりました。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
期首残高	147百万円	180百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3百万円	1百万円
時の経過による調整額	3百万円	3百万円

2016/06/17 11:01

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
親会社及び国内連結子会社
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を、金型及び専用機については生産高比例法を採用しております。
在外連結子会社
定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/17 11:01