#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
2017/06/16 10:49
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
2017/06/16 10:49
#3 業績等の概要: このような環境のもと当社グループは、顧客密着を重視した営業力強化を目的として事業本部制から営業本部制へ組織改編し、将来の柱として期待する技術の開発と全社の品質管理を強化する目的で、開発推進部隊の新設および品質・環境管理部門を再編して業務運営体制を一新し、さらに営業拠点を新設して、営業・物流体制の強化と注力市場分野・主要顧客に対する深耕等、グローカル(グローバル&ローカル)に事業を推進し、積極的な増拡販活動に取り組んでまいりました。
しかしながら、上期の為替環境による収益圧迫と太陽光発電の需要減退が続いたことなどにより、当連結会計年度の売上高は74,371百万円と前期比4,744百万円の減収となりました。一方、営業利益は3,171百万円と、営業資産の評価損失の計上を行った前期に比べ1,132百万円の増益、経常利益は3,466百万円と前期比1,180百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は2,385百万円と前期比919百万円の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2017/06/16 10:49