8249 テクノアソシエ

8249
2023/04/26
時価
339億円
PER 予
12.63倍
2010年以降
6.33-160.68倍
(2010-2022年)
PBR
0.58倍
2010年以降
0.29-0.67倍
(2010-2022年)
配当 予
1.12%
ROE 予
4.62%
ROA 予
3.27%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2019/06/14 14:35
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社名
テクノアソシエ・インドネシア
テクノアソシエ・ベトナム
ツカサ産業㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2019/06/14 14:35
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2019/06/14 14:35
#4 事業等のリスク
(2)為替レートの変動によるリスク
当社グループは、在外連結子会社及び在外持分法適用会社(合計15社)の個別財務諸表を現地通貨ベースで作成しており、連結財務諸表の作成時に円換算しております。従って、現地通貨ベースでの業績に大きな変動がない場合でも、円換算時の米国ドル、香港ドル、人民元等の為替レートの変動が業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、連結売上高に占める海外売上高比率は当連結会計年度において37.9%であり、今後も海外における事業のウェイトは高くなると予想されることから、為替変動によるリスクは、高まる傾向にあります。
短期的な為替変動の影響に対しては、為替予約取引等の手段によりリスク軽減を図っておりますが、中長期にわたる大幅な為替変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2019/06/14 14:35
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
当連結会計年度より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、一部の海外子会社に係る費用の配賦方法を各セグメントの事業実態に合った合理的な配賦基準に基づき配賦する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。2019/06/14 14:35
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.地域に関して、その内訳は次のとおりであります。
2019/06/14 14:35
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社グループは、2015年に2020年度を目標年度とした中長期経営ビジョン「Vision2020」を策定しました。2018年に事業環境等の変化を踏まえ見直しを行い、2020年度の到達水準として、連結売上高1,100億円、営業利益70億円を目標といたしました。既存事業領域の拡大と新規事業の創出、高付加価値化に取り組み、これらを達成しROE9%を確保するとともに、株主還元を向上させる事業運営を進めてまいります。
(3)中長期的な成長基本戦略
2019/06/14 14:35
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような環境のもと当社グループは、国内では、営業活動強化のための営業体制の再編と拠点の拡充、新規ビジネス開拓とディスプレイ関連製品を扱う各専門組織の新設、技術・品質・コストの競争力向上や新商品の創出を担当する製品軸の組織の新設を行いました。一方、海外においては、各地域で広域に拠点連携する営業体制の構築に加え、顧客需要地での生産能力増強を図るために中国・メキシコの製造子会社における設備投資を行いました。国内外におけるこれらの体制と拠点・設備の整備を通じ、注力市場分野・主要顧客に対する積極的な増拡販活動に取り組んでまいりました。
こうした状況の中、当連結会計年度の売上高は79,516百万円と前期比2,390百万円の増収となりました。営業利益は3,011百万円と前期比587百万円の減益、経常利益は3,366百万円と前期比418百万円の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は2,293百万円と前期比264百万円の減益となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
2019/06/14 14:35
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2019/06/14 14:35
#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
売上高3,293百万円3,268百万円
仕入高5,524百万円5,384百万円
2019/06/14 14:35

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