- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
2020/06/18 15:10- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社名
テクノアソシエ・インドネシア
テクノアソシエ・ベトナム
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2020/06/18 15:10 - #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2020/06/18 15:10- #4 事業等のリスク
(2)為替レートの変動によるリスク
当社グループは、在外連結子会社及び在外持分法適用会社(合計15社)の個別財務諸表を現地通貨ベースで作成しており、連結財務諸表の作成時に円換算しております。従って、現地通貨ベースでの業績に大きな変動がない場合でも、円換算時の米国ドル、香港ドル、人民元等の為替レートの変動が業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、連結売上高に占める海外売上高比率は当連結会計年度において39.1%であり、今後も海外における事業のウェイトは高くなると予想されることから、為替変動によるリスクは、高まる傾向にあります。
短期的な為替変動の影響に対しては、為替予約取引等の手段によりリスク軽減を図っておりますが、中長期に わたる大幅な為替変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2020/06/18 15:10- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。2020/06/18 15:10 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.地域に関して、その内訳は次のとおりであります。
2020/06/18 15:10- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社グループは、2015年に策定した中長期経営ビジョン「Vision2020」について、策定後の事業環境の変化と事業方針の変更を踏まえ、2020年度の到達目標を、連結売上高1,100億円、営業利益70億円、ROE9%としておりました。2019年9月27日に住友電気工業株式会社の連結子会社となり、同社とのシナジー効果等を織り込む形で新ビジョンへ更新すべく検討を進めておりましたが、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による環境変化に伴い、当面の事業予測について現時点での立案が困難であることから、今後、状況が明らかになった段階で、同社の中期経営計画(22VISION)の期間に合わせることも含め見直しを行うよう考えております。
(3)中長期的な成長基本戦略
2020/06/18 15:10- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような環境のもと当社グループは、国内外に構築した営業体制と、営業支援部門の機能を合わせ、営業提案力の向上とグループ内製造の強化に取り組み、国内外の注力市場分野・主要顧客に対する積極的な増拡販活動を推進してまいりました。また、新型コロナウイルス感染症への対応については、国内外グループ会社で連携し、事業の維持継続と社員の安全確保に取り組んでおります。
こうした状況の中、当連結会計年度の売上高は78,954百万円と前期比562百万円の減収となりました。営業利益は2,219百万円と前期比792百万円の減益、経常利益は2,410百万円と前期比956百万円の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は1,535百万円と前期比757百万円の減益となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
2020/06/18 15:10- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2020/06/18 15:10- #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 売上高 | 3,268 | 百万円 | 3,332 | 百万円 |
| 仕入高 | 5,384 | 百万円 | 4,934 | 百万円 |
2020/06/18 15:10