マルイチ産商（8228）ののれん - その他の推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2013年3月31日: 200万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

2025/06/20 16:03

#2 事業等のリスク

(9) 減損に係るリスク
当社グループは、事業用の不動産やのれんをはじめとする様々な固定資産等を保有しておりますが、これらの資産につき時価の下落や期待しているキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により減損会計の適用を受ける可能性があり、多額の減損損失が発生した場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 情報システムに関するリスク

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額

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#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、12年間の定額法により償却を行っております。2025/06/20 16:03

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱ダイニチ及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱ダイニチ株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次の通りです。

流動資産	8,712百万円
固定資産	3,026百万円
のれん	6,948百万円
流動負債	△5,002百万円

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
評価性引当額の増加額(△は減少額)	△22.1	30.1
のれん償却額	0.7	3.1
子会社清算損	-	1.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.5%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.4%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は23百万円増加(繰延税金負債は20百万円増加)し、その他有価証券評価差額金は16百万円減少し、法人税等調整額は19百万円減少しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産合計)
当連結会計年度末における総資産は770億87百万円となり、前連結会計年度末と比較して97億76百万円の増加となりました。主な要因は、商品及び製品が33億87百万円、のれんが67億55百万円増加したことによります。
(負債合計)

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#8 負ののれん発生益（連結）

当連結会計年度において、水産事業において10百万円の負ののれん発生益を計上しています。これは、従来、持分法適用関連会社であった㈱獅子丸水産の株式を2023年5月に追加取得し連結子会社化したことにより発生したものであります。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

商品の販売に係る収益は主に卸売による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引渡す義務を負っています。当該履行義務は、商品を引渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足していると判断し、引渡し時点で収益を認識しております。なお、代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、12年間の定額法により償却を行っております。

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当該会計上の見積りについて、市場環境の変化や自然災害、養殖成績、魚病の発生等により影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表における仕掛品の評価に重要な影響を与える可能性があります。
のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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