有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
仕掛品の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
連結貸借対照表の「仕掛品」には、養殖事業会社が保有する仕掛魚が含まれております。養殖事業会社の仕掛魚評価においては、販売可能価額から見積追加製造原価及び見積販売直接経費を控除したものを正味売却価額として帳簿価額と比較し、帳簿価額が上回る場合はその損失金額を評価減として連結損益計算書の「売上原価」に含めております。
② 主要な仮定
養殖事業会社の仕掛魚評価の計算にあたっては、販売可能価額に加え、予想追加コストや予想斃死率等の複数の仮定を見積りの基礎としております。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
当該会計上の見積りについて、市場環境の変化や自然災害、養殖成績、魚病の発生等により影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表における仕掛品の評価に重要な影響を与える可能性があります。
のれん及び顧客関連資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
のれん及び顧客関連資産は、連結子会社の取得に際し発生したものであります。のれんは、取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合時点の時価との差額で計上し、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値として算定し計上しております。これらは、いずれもその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却しております。また、経営環境の著しい悪化等、減損の兆候が発生した場合には、減損損失を計上する可能性があります。
取得原価のうちのれん及び顧客関連資産に配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候を識別しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがのれん及び顧客関連資産を含む資産グループに係る固定資産の帳簿価額を上回っているため減損損失の認識は不要と判断しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された事業計画に基づいて見積っております。事業計画においては、水産事業における海外市場を中心とした販売量の増加に起因する売上高の成長率や、製造原価並びに販売費及び一般管理費に対する各種施策等を織り込んでおります。これらは当社グループが入手可能な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものであります。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
当該会計上の見積りについて、子会社を取り巻く使用環境に変化があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表においてのれん及び顧客関連資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
仕掛品の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 仕掛品 | 2,123 | 2,427 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
連結貸借対照表の「仕掛品」には、養殖事業会社が保有する仕掛魚が含まれております。養殖事業会社の仕掛魚評価においては、販売可能価額から見積追加製造原価及び見積販売直接経費を控除したものを正味売却価額として帳簿価額と比較し、帳簿価額が上回る場合はその損失金額を評価減として連結損益計算書の「売上原価」に含めております。
② 主要な仮定
養殖事業会社の仕掛魚評価の計算にあたっては、販売可能価額に加え、予想追加コストや予想斃死率等の複数の仮定を見積りの基礎としております。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
当該会計上の見積りについて、市場環境の変化や自然災害、養殖成績、魚病の発生等により影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表における仕掛品の評価に重要な影響を与える可能性があります。
のれん及び顧客関連資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| のれん | 3,456 | 3,209 |
| 顧客関連資産 | 5,045 | 4,801 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
のれん及び顧客関連資産は、連結子会社の取得に際し発生したものであります。のれんは、取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合時点の時価との差額で計上し、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値として算定し計上しております。これらは、いずれもその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却しております。また、経営環境の著しい悪化等、減損の兆候が発生した場合には、減損損失を計上する可能性があります。
取得原価のうちのれん及び顧客関連資産に配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候を識別しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがのれん及び顧客関連資産を含む資産グループに係る固定資産の帳簿価額を上回っているため減損損失の認識は不要と判断しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された事業計画に基づいて見積っております。事業計画においては、水産事業における海外市場を中心とした販売量の増加に起因する売上高の成長率や、製造原価並びに販売費及び一般管理費に対する各種施策等を織り込んでおります。これらは当社グループが入手可能な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものであります。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
当該会計上の見積りについて、子会社を取り巻く使用環境に変化があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表においてのれん及び顧客関連資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。